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アイコン 【今週の全国倒産】200記事・延べ211社 前週比36.1%増、12日79記事で最多


2026年11月9日(月)から13日(金)までの全国の企業倒産・破産、民事再生、特別清算、事業停止などの情報をまとめた。

JC-NETの日別「破産・小口倒産一覧」の掲載集計値を合算すると、今週は200記事、対象企業は延べ211社となった。前週11月2~6日の147記事・延べ153社と比較すると、掲載記事数は53記事増加し、前週比36.1%増となった。

日別では11月12日(木)の79記事が最多で、週間200記事の39.5%を占めた。次いで10日が37記事、13日が36記事、11日が34記事、9日が14記事だった。

注目案件では、福島県のSK(旧四季工房)が特別清算開始決定を受け、埼玉県の家電卸アズマが破産。佐賀県の運送会社・大生物流は自己破産申請の準備に入り、福島県の横向高原リゾートでは破産した旧運営会社とスキー場の新たな営業主体の動向が注目された。

ただし、前週は11月3日の祝日を除く4掲載日、今週は5掲載日であり、掲載日数が異なる。今回の数字はJC-NETへの掲載状況を示すもので、全国の企業倒産発生件数の増減を表すものではない。

今週の全国倒産関連掲載
200記事
11月9~13日・5掲載日
対象延べ211社
前週比・掲載記事数
36.1%増
147記事 → 200記事
53記事増・掲載日数は異なる
主な負債判明5案件の参考合計
約44.13億円
旧四季工房SK・アズマなど
既報時点の負債額を含む
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負債額が判明した主な倒産案件

今週の記事で取り上げられた主な高額負債案件には、福島県のSK、埼玉県のアズマ、佐賀県の大生物流、福島県の横向高原リゾート、北海道の東京キタイチなどがある。

ただし、各社の負債額には過去の決算期末時点や法的整理の申立て時点の数値が含まれる。いずれも今週新たに発生した負債額ではない。

企業名 所在地・主要事業 手続き・状況 負債額
SK(旧四季工房) 福島/旧住宅建築会社 特別清算開始決定 13億3,030万円
アズマ 埼玉/家電製品卸 破産開始決定 約8億8,100万円
大生物流 佐賀/一般貨物自動車運送 自己破産申請準備 約7億7,000万円
横向高原リゾート 福島/旧スキー場・ホテル運営 破産開始決定 約7億3,200万円
東京キタイチ 北海道/魚卵加工 破産開始決定・続報 約7億円

※5案件の掲載負債額を単純合算した参考額は44億1,330万円。SKは2025年12月末、アズマは2026年3月期末、大生物流は2026年1月期末、東京キタイチは2025年3月期時点の金額。各社で基準日が異なるため、週間の新規負債額として扱わない。全掲載企業の負債総額でもない。

地域別に見る今週の倒産

今週は関東、関西をはじめ、北海道、東北、東海、北陸・甲信越、中国、四国、九州・沖縄など各地で、企業の破産や法的整理に関する記事が掲載された。

ただし、地域別の厳密な掲載記事数については、日別一覧の全リンクを用いた再集計が完了していないため、以下では地域別の代表的な掲載案件を紹介する。各地域の掲載記事数や構成比の確定値を示すものではない。

地域 主な掲載案件
北海道 東京キタイチ、ハシェンダインターナショナルなど
東北 SK、横向高原リゾート、熊耳組、義智工務店など
関東 アズマ、染谷家具、銀座シロー、Next Stage、オフィス久我山など
東海 中部建設工業、トレネッツ、やぶさん工務店など
関西 吉田金属、ウィズオノウェア、加古川タクシー、ハナイチなど
北陸・甲信越 柿川興産、重設、マルス建築舎、以獅子など
中国 NIC工業、興和電工など
四国 クリアライフなど
九州・沖縄 大生物流、メタルテック、西日本光創など3社、津梁貿易など

業種別に見る今週の倒産

今週の掲載案件では、住宅・建設、製造、卸売・小売、運送、IT・広告、介護・福祉、飲食など、幅広い業種の経営破綻が確認された。

以下は事業内容を確認できた代表例であり、200記事すべてを分類した業種別統計ではない。業種別掲載件数と構成比については、全記事の主要事業を照合できていないため掲載しない。

主な業種 掲載事例
建設 SK、熊耳組、モス・インダストリー、平建設、西日本光創など
製造 東京キタイチ、吉田金属など
小売・卸売 アズマ、染谷家具、コクリキ商事など
運送・物流 大生物流、加古川タクシーなど
IT・広告・情報 Next Stage、ウィズオノウェア、アーカス・ジャパン、ORBITALLINKなど
介護・福祉・医療 オフィス久我山、浅川薬品など
その他サービス 銀座シロー、JB ARTISTS LABELなど

今週の注目倒産

SK(福島県) 旧「四季工房」が負債13.3億円で特別清算

福島県のSK(旧商号・四季工房)が2026年10月27日に福島地裁郡山支部から特別清算開始決定を受けた。1981年に創業し、自然素材を活用した木造注文住宅で事業を拡大。2008年12月期には約65億円の売上高を計上していたが、その後は業績が縮小した。負債は2025年12月末時点で13億3,030万円。

同社は2024年に事業を別法人へ譲渡し、2025年末に解散していた。今回の特別清算は旧法人に対する手続きであり、現在の事業主体とは区別する必要がある。

SKの特別清算記事を見る

アズマ(埼玉県) 家電ブランド「EAST」、年商33億円から7億円台へ

埼玉県さいたま市の家電製品卸アズマが10月28日にさいたま地裁から破産開始決定を受けた。1976年創業で、独自ブランド「EAST」のテレビ、掃除機、炊飯器などを展開。2015年3月期には約33億4,100万円の売上高を計上したが、2026年3月期には約7億700万円に減少した。

海外協力工場からの仕入れ負担増加や販売不振などが経営を圧迫し、5期連続の最終赤字となっていた。負債総額は2026年3月期末時点で約8億8,100万円とされる。

関東の倒産情報を見る

大生物流(佐賀県) 帰り荷不足で6期連続赤字、負債7.7億円

佐賀県伊万里市の運送会社、大生物流が11月10日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。九州各地に拠点を設けて長距離貨物輸送を中心に成長し、2020年1月期には年収入高約14億1,000万円を計上していた。

しかし、長距離輸送で帰り荷を十分に確保できず採算が悪化。2021年1月期から6期連続で欠損を計上していた。2026年1月期末時点の負債は約7億7,000万円。現段階では自己破産申請準備であり、裁判所による破産開始決定とは異なる。

大生物流の記事を見る

横向高原リゾート(福島県) 旧スキー場運営会社が破産

福島県猪苗代町で「箕輪スキー場」や「ホテルプルミエール箕輪」を運営していた横向高原リゾートが、10月29日に福島地裁会津若松支部から破産開始決定を受けた。負債は債権者約84人に対して約7億3,200万円。

旧運営会社の破産後、箕輪スキー場については別法人が営業再開を準備しており、2026年11月9日の公式発表では12月10日の営業開始を予定している。今回破産した法人と現在の運営主体は異なるため、スキー場自体が破産したと誤認しないことが重要となる。

横向高原リゾートの記事を見る

今週の倒産記事から見える特徴

今週の全国倒産関連記事は、11月9日の14記事から10日37記事、11日34記事と推移し、12日に79記事へ増加した。13日は36記事となり、5掲載日の合計は200記事となった。

12日と13日の2日間で115記事が掲載され、週間掲載数の57.5%を占めた。ただし、掲載の集中は記事の公開日に関するもので、実際の倒産手続きがその2日間に集中して発生したことを意味しない。

企業規模では、SK、アズマ、東京キタイチなど、過去に数十億円規模の売上高を計上していた企業の法的整理が報じられた。いずれも売上規模が縮小していた経緯が確認できるが、業種や経営環境、法的整理の段階はそれぞれ異なる。

事業承継に関する情報では、横向高原リゾートやSKなど、過去の事業を別法人が引き継いだ事例が注目された。旧法人に対する破産・特別清算を、現在の事業主体の破産として扱わないことが重要となる。

住宅・建設関連では、地域の工務店や公共工事の施工実績を持つ会社の破産に加え、事業再建型の民事再生も掲載された。山口県のNIC工業は民事再生手続き開始決定を受けた企業であり、破産開始決定とは手続きが異なる。

また、IT・情報サービス分野では、SNS広告を手がけたNext Stage、CRMシステム開発のアーカス・ジャパン、システム開発のウィズオノウェアなどが掲載された。各社の事業内容と法的整理の経緯を確認できるが、同じ原因で経営破綻したと判断する資料はない。

なお、今回の200記事は日別掲載値の合計であり、業種ごとの正式な倒産統計ではない。地域別・業種別の厳密な構成比を判断するには、日別一覧の全リンクを対象とした照合が必要となる。

集計方法と掲載件数について

今回の集計対象は、2026年11月9日、10日、11日、12日、13日に公開されたJC-NETの日別「破産・小口倒産一覧」5ページ。各日の掲載記事数と対象社数の既存集計値を合算した。

掲載記事数は11月9日14記事、10日37記事、11日34記事、12日79記事、13日36記事で計200記事。対象企業数はそれぞれ15社、39社、38社、81社、38社で合計延べ211社となる。

複数法人を扱う記事は、記事本数では1記事、対象社数では複数社として計上している。また、同一企業の事業停止、自己破産申請、破産開始決定、負債額判明などが複数日にわたって掲載された場合は、各日の記事数に含まれている。

このため、延べ211社は週内の同一法人を完全に名寄せした実企業数ではない。今週の集計には過去の経営破綻に関する続報も含まれる。

前週11月2~6日は、11月3日の祝日を除いた4掲載日で147記事・延べ153社。今週は5掲載日で200記事・延べ211社だった。

1掲載日当たりの記事数は前週が36.75記事、今週が40.0記事となる。ただし、これもJC-NETの掲載量に関する参考値であり、倒産発生件数の変化を示すものではない。

なお、地域別・都道府県別・業種別の掲載数については、日別ページに含まれる記事リンク全件の再照合を完了できていない。そのため、本記事では確認できる事例のみを紹介し、未確認の件数・構成比を掲載していない。

JC-NETの掲載記事数は、全国で実際にその週に発生した企業倒産件数とは異なる。

日別の全国破産・倒産情報

掲載日 記事数 対象社数 日別一覧
11月9日(月) 14 15 11月9日分
11月10日(火) 37 39 11月10日分
11月11日(水) 34 38 11月11日分
11月12日(木) 79 81 11月12日分
11月13日(金) 36 38 11月13日分
合計 200 延べ211 5掲載日

前週の全国倒産まとめ・関連記事

前週は147記事・延べ153社

2026年11月2~6日のJC-NET全国倒産情報では、4掲載日で147記事・延べ153社を集計した。前週の主な案件には、ドヒハウス、ケーシーシー、山裕、ディレクトなどがあった。

【今週の全国倒産】147記事・延べ153社 前週比36.9%減、関東36記事で最多

前週の建設業倒産まとめ

住宅建築・設計、設備工事など、建設関連の企業倒産を業種別に整理した。

【2026年11月第1週】建設業倒産まとめ 住宅建築・設計7記事、設備工事6記事

JC-NETでは、全国の企業倒産・破産、民事再生、特別清算、事業停止、自己破産申請準備などの情報を随時掲載している。企業名や地域、業種から関連情報を確認できる。

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※本記事の200記事・延べ211社は、11月9~13日の日別掲載集計値を合算した編集上の掲載統計。複数法人記事、同一法人の別日続報、過去の法的整理に関する情報を含む。週内の重複法人を完全に名寄せした実企業数や全国の倒産発生件数、倒産負債総額を示すものではない。

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