柏市が就労支援A型事業所の指定取消処分

一般社団法人eN-YuKaRi.は、千葉県柏市に本店を置く法人で、障害者の就労を支援する就労継続支援A型事業所「Cocco Neil.」を運営していた。

柏市は2026年1月9日から同事業所に対する監査を実施。その結果、障害福祉サービスに関する訓練等給付費の不正請求や、監査に対する虚偽報告・虚偽答弁を認定したとして、同年8月27日に指定取消処分を行った。

処分の効力発生日は2026年11月1日。対象は同法人が運営していた「Cocco Neil.」の就労継続支援A型事業所としての指定である。

実態が確認できない活動報告などで給付費を不正請求

柏市の発表によると、監査では主に3種類の不正請求などが確認された。

一つ目は、地域連携活動や利用者の知識・能力向上に向けた取り組みを行ったとする報告書に基づく不正請求である。

同法人は、外部事業者と連携して活動したとする報告書を提出し、2024年4月から2025年12月までの間、本来より高い区分で障害福祉サービス報酬を算定していた。しかし、市が関係者への聴取や資料確認を行った結果、報告書に記載された活動の実態を確認できなかった。

二つ目は、施設外就労に関する不正請求。外部企業との請負契約に基づく生産活動のうち、契約先企業の経営実態が確認できない場所で実施した支援について、2025年4月から12月まで施設外就労として給付費を請求・受領していた。

三つ目は、個別支援計画の不適切な取り扱いである。

2024年6月から2025年10月まで、対象となった利用者5人について、施設外就労を含む個別支援計画を事前に作成しないまま給付費を請求していた。

さらに監査では、他の書類から利用者の署名を転用した個別支援計画を提出し、利用者本人が署名したものであると説明していたことも認定された。

柏市は、これらの行為について、障害者総合支援法に規定する不正請求や虚偽報告・虚偽答弁に該当すると判断した。

不正請求額は14自治体で約3,900万円、柏市分は約1,400万円

柏市が公表した不正請求額は、14自治体の合計で約3,900万円。このうち柏市分は約1,400万円に上る。

不正請求額には、法令に基づき徴収される可能性がある加算金は含まれていない。

柏市は、関係自治体が不正に受領された訓練等給付費の金額を確定した上で、返還を求めるとしている。法令上、返還額に一定の加算金を上乗せして徴収することも可能とされている。

ただし、公表された約3,900万円は行政監査に基づく不正請求の認定額であり、破産手続きにおける同法人の負債総額とは異なる。返還請求額の最終確定状況や実際の返還額も確認できていない。

利用者の他事業所への引継ぎを行政指導

今回の指定取消処分に際し、柏市は利用者へのサービス提供に関する対応も公表している。

具体的には、処分の効力発生日以降も利用者が必要な障害福祉サービスを受けられるよう、他事業所などへの円滑な引継ぎと、その結果の報告を求める行政指導を行うとしている。

また、不正請求に伴って利用者負担額に過誤が生じている場合には、相当額の返金を求めるほか、監査対象期間後の事業運営についても自主点検と結果報告を求める方針を示している。

一方、実際にサービスを利用していた人数、他事業所への移行状況、引継ぎが完了したかどうかについては確認できていない。

10月26日に破産開始決定、負債総額は未確認

同法人は、指定取消処分の効力発生日に先立つ2026年10月26日、千葉地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第920号。破産管財人には宇都宮貴士弁護士が選任されている。

破産債権の届出期間は2026年11月26日まで。財産状況報告集会などの期日は2027年2月8日午後3時となっている。

同法人の負債総額や、破産に至る詳細な経営状況については確認できていない。

行政処分に関する事実と今回の破産手続きは、それぞれ公表・確認された内容であるが、両者の直接的な因果関係を示す資料は確認できていない。

一般社団法人eN-YuKaRi.の概要

※不正請求額は柏市が監査結果に基づいて認定した金額であり、破産手続きの負債総額ではありません。また、行政処分と破産との因果関係は確認されていません。

参考資料： 柏市「指定障害福祉サービス事業者に対する行政処分について」（2026年8月27日）、 GビズINFO・法人情報