負債額が判明した主な建設業倒産

今週の建設業関連掲載記事から、負債額が確認できる主な5案件をまとめた。

※5案件の公表額を合算した参考値は約10億4,100万円。西日本光創など3社の負債は3社合計額として1回だけ計上した。各社の金額は集計基準日が異なり、過去の経営破綻についての続報も含む。今週新たに発生した負債額や、対象34法人すべての負債総額ではない。

都道府県別に見る今週の建設業倒産

今週の指定34記事は19都府県に分布した。最多は東京都の6記事で、全体の17.6％を占めた。次いで福岡県と兵庫県が各3記事、埼玉県、福島県、新潟県、静岡県、長野県、大阪府が各2記事となった。

地方別では関東が9記事、関西が7記事で、両地域の合計は16記事と全体の47.1％を占めた。東海、北陸・甲信越、九州・沖縄が各4記事、東北が3記事、中国が2記事、四国が1記事だった。北海道の指定記事はなかった。

※今回の指定一覧に含まれなかった28道府県は0記事として確認した。北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。これらの地域で実際の倒産が0件だったことを示すものではない。構成比は端数処理により合計と一致しない場合がある。

業種別に見る今週の建設業倒産

事業内容が確認できた記事を主要業務で分類すると、住宅建築・リフォーム、一般建築・改修、設備工事が各6記事で並んだ。この3区分で18記事となり、全体の52.9％を占めている。

住宅建築・リフォームには、平建設、ライナス、奥田工務店、マルス建築舎、さくら工務店、義智工務店などが含まれる。

設備工事では、電気設備・計装工事の興和電工、ガス・上下水道工事の中部建設工業、機械設備据付けの重設、管工事業の憲生総合設備などが掲載された。

一方、東神電機設備と大明建設の2記事については、指定記事の見出しから主要事業を十分に確認できないため、社名のみで業種を推定せず「事業詳細未確認」に分類した。

今週の注目建設業倒産

今週の建設業倒産から見える特徴

今週の掲載記事で特徴的なのは、住宅建築会社に加え、建物の維持・改修や専門工事を手がける企業の法的整理が幅広く掲載されたことだ。

住宅分野では、平建設や義智工務店、マルス建築舎など、地域密着型の木造住宅会社の破産が報じられた。これらの企業については、受注減少、資材費や外注費の負担、人員確保の難しさなどが個別記事で確認できる。

専門工事分野では、塗装、防水、仮設足場、電気設備、管工事、建築板金など複数の業種にまたがった。設備工事と土木・足場関連を合わせると、今回の指定記事では相応の掲載割合を占めている。

公共工事との関係では、熊耳組、モス・インダストリー、中部建設工業などに過去の受注実績が確認された。ただし、公共工事の受注実績があることと、工事の採算や経営破綻との因果関係は別問題であり、個別の工事が損失原因だったと判断する資料はない。

また、山口県のNIC工業は民事再生手続きの開始決定を受けた案件であり、破産とは手続きが異なる。今週の集計では破産、民事再生、自己破産申請準備を区別して扱っている。

今回の34記事は、あくまでJC-NETが取り上げた建設関連企業の倒産・法的整理情報の掲載状況を示している。建設業全体の倒産件数や倒産率、経営環境の変化を統計的に表すものではない。

今週の建設業倒産関連34記事

2026年11月9～13日に掲載した指定34記事を地方別にまとめた。記事タイトルをクリックすると各社の詳細を確認できる。

集計方法と掲載件数について

今回の集計対象は、2026年11月9～13日の建設業関連倒産記事として指定された34記事。重複URLはなく、掲載記事数は34記事となった。

熊耳組と柿川興産には、それぞれ初報と続報の2記事が含まれている。このため記事本数は各2件として数え、対象法人は重複計上していない。

一方、西日本光創など3社の破産申請準備は1記事で3法人を対象としている。対象法人の延べ件数は36法人、初報・続報の重複を除くと34法人となる。

業種別分類は各記事に記載された主要事業を基準とし、1記事につき1区分へ分類した。業種の判断材料が不足する場合は、社名のみで推測しない方針とした。

前週の21記事との比較は、指定・確認した掲載記事数による参考比較となる。前週は4掲載日、今週は5掲載日であり、同一日数での比較ではない。

また、掲載記事には破産手続き開始決定、民事再生手続き開始決定、自己破産申請準備、過去案件の続報などが含まれている。記事の掲載日と法的手続きの実施日は必ずしも一致しない。

JC-NETの掲載記事数は、実際にその週に発生した建設業倒産件数とは異なる。

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