介護事業者3社、破産前に事業廃止・停止などの動き

今回取り上げた3社について、事業廃止・停止などが行われた時期と、破産手続き開始決定の日付を比較した。

※時間差は事業廃止・停止などの日付から破産開始決定日までを比較した概算。3社はJC-NET既報から抽出した事例で、全国の介護事業者を代表するものではない。

【福岡】ユニオン、デイサービス廃止から約1年4カ月後に破産

福岡県大牟田市の有限会社ユニオンは、2026年10月8日に福岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約6,000万円。

1981年設立の同社は、高齢者向けの治療食や介護食の宅配を中心に事業を展開。その後、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などへ事業を拡大していた。

しかし、2025年6月1日付で通所介護施設「デイサービスばんこ」を廃止。同施設の廃止は福岡県公報にも掲載されている。

同社はその後も訪問介護などを展開していたが、2026年4月末に事業を停止。それから約5カ月後の10月8日に破産手続き開始決定を受けた。

業績面では、2020年3月期に約1億3,000万円あった売上高が、2023年3月期には約8,000万円まで減少。利用者の減少や食材価格、人件費などの上昇が収益を圧迫していた。

同社の経過を見ると、デイサービスの廃止、法人全体の事業停止、破産手続き開始決定という3つの異なる時点が確認できる。

一方、訪問介護や配食サービスの利用者に対する具体的な引継ぎ状況、各事業の承継先などについては確認できていない。

法人番号：1290002055921

【大阪】ひまわり家族、訪問介護廃止から約9カ月後に破産

大阪市鶴見区の有限会社ひまわり家族は、2026年10月9日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

2004年設立の同社は、介護保険による訪問介護のほか、障がい福祉サービスや計画相談支援などを手掛けていた。

大阪市の公表資料によると、同社が運営していた事業所「ひまわり会」は、2026年1月11日付で介護保険の訪問介護事業を廃止。同日付で、介護予防型訪問サービスと生活援助型訪問サービスの廃止も記録されている。

つまり、介護保険に関係する訪問介護事業は、破産開始決定の約9カ月前に廃止されていたことになる。

ただし、障がい福祉サービスや計画相談支援は介護保険の訪問介護とは制度が異なる。これらの事業も2026年1月11日に終了したとは判断できない。

また、訪問介護事業を廃止した具体的な理由や、その後の法人全体の事業状況、破産に至った経緯については確認できていない。

負債総額も明らかになっておらず、訪問介護事業の廃止が破産に直接つながったと断定することはできない。

法人番号：6120002059901

【富山】イブキ、指定取消から約半年後に破産　介護報酬約1.1億円の請求報道も

富山県富山市の株式会社イブキは、2026年10月14日に富山地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億4,000万円を見込む。

2012年設立の同社は、富山市内で定員18人の地域密着型通所介護施設「デイサービスいずみ」を運営していた。

富山市は2026年4月17日、同社に対して介護保険法に基づく事業者指定取消処分を行った。

市の発表によると、同社は常勤の生活相談員を勤務させる見込みがないにもかかわらず、勤務させているかのように申請書類に虚偽の内容を記載。人員基準を満たさない状態で事業者指定の更新を受けていた。

また、市の監査に際しても、当該生活相談員が勤務していないにもかかわらず、勤務しているかのように記載した出勤簿を提出していた。

市は「不正の手段による指定」と「虚偽報告」を処分理由とし、4月30日付で指定を取り消した。取消処分の効果は2018年12月1日の指定年月日に遡及するとされている。

さらに、2026年4月には、富山市が同社に対して介護報酬約1億1,000万円を請求したと報じられた。

一方、今回の破産手続きで見込まれる負債総額は約1億4,000万円となっている。ただし、介護報酬の請求額が破産負債にどの程度含まれているのか、実際の返還額や未払い額については確認できていない。

指定取消に伴い、イブキによる「デイサービスいずみ」の運営は4月30日で終了した。

ただし、富山市は5月から事業譲渡を受けた別法人が同じ施設名で運営する予定であることを発表していた。市は利用者全員の意向を確認し、サービスの継続を希望する利用者については他事業所の利用調整などを行うよう旧運営法人に指導するとしていた。

今回破産したのは旧運営法人のイブキであり、事業譲渡先の法人が破産したものではない。2026年5月以降の実際の営業状況や運営内容については、改めて確認する必要がある。

行政処分や介護報酬の請求が破産にどの程度影響したかについても、負債の詳細が判明していないため断定できない。

法人番号：4230001014526

介護サービスの終了と法人の破産は必ずしも同時ではない

今回取り上げた3社はいずれも2026年10月に破産手続き開始決定を受けている。

しかし、先行する介護事業の廃止や停止、行政処分などが行われたのは、それより数カ月以上前だった。

ユニオンでは一部事業の廃止から法人全体の事業停止までに時間差があり、ひまわり家族では介護保険の訪問介護事業を廃止してから約9カ月後に破産開始決定を受けている。

イブキについては、事業者指定取消を受けた旧運営法人が約5カ月半後に破産した一方、自治体からは別法人への事業譲渡予定が公表されていた。

介護事業所の休止・廃止や指定取消は、介護保険法などに基づく事業所単位の手続きとなる。一方、破産は法人の財産や債務を整理する法的手続きであり、両者は同じものではない。

そのため、法人が破産した日付だけでは、実際にいつ介護サービスが終了したのか、利用者がどのような影響を受けたのかを判断することは難しい。

また、過去に運営していた施設が別法人によって引き継がれている場合、旧法人の破産をもって施設自体が閉鎖したと判断することもできない。

今回の3社について、事業廃止の理由が共通していたことや、同様の経過が介護業界全体で増加していることまでは確認できていない。

介護事業者の経営破綻を捉えるには、倒産件数や負債額だけでなく、事業所の廃止日、行政処分日、事業譲渡の有無、利用者への対応を個別に確認する必要がある。

JC-NETでは今後も、全国の介護事業者の破産と事業所の休止・廃止を区別し、自治体の公表情報と法的整理の動向を継続して追う。

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