寝屋川市と和歌山県すさみ町の交流旅行で募集案内に掲載

ジャパンライフトラベルは、旅行業者として自治体の交流事業に関連する旅行の企画にも関わっていた。

大阪府寝屋川市が2018年6月に発行した「広報ねやがわ」には、同市と和歌山県すさみ町の都市間交流事業に関連する旅行案内が掲載され、ジャパンライフトラベルが旅行の企画・実施事業者として記載されている。

募集案内では、宿泊費やバス代、旅行傷害保険料を含む参加費などを紹介。同社への申込方法も案内されていた。

当時の旅行業登録は大阪府知事登録旅行業第2-914号で、第2種旅行業者として記載されていた。ただし、この資料は2018年当時の募集案内であり、旅行の実施結果や参加者数は確認できていない。

2023年に旅行業者代理業として登録

大阪府が公開する旅行業者等の登録一覧によると、同社は2023年3月31日付で旅行業者代理業として登録されている。登録番号は5566。

2026年2月28日時点の大阪府の公表資料にも、ジャパンライフトラベルの名称が掲載されていた。

旅行業者代理業は、他の旅行業者を代理して旅行商品などを取り扱う登録区分。2018年の市広報に記載された第2種旅行業とは登録区分が異なる。

ただし、同社が登録区分を変更した具体的な経緯や、2026年10月の破産開始時点における登録状況は確認できていない。

全国旅行業協会の保証社員としての地位は2023年に喪失

旅行業界の専門媒体には、ジャパンライフトラベルが2023年1月24日付で全国旅行業協会の保証社員としての地位を失った記録が掲載されている。

ただし、協会の保証社員としての地位の喪失は、それだけで会社の経営悪化や破産原因を示すものではない。その後、同年3月には大阪府の旅行業者代理業として登録されており、両者の具体的な関係や経緯は確認できていない。

10月26日に破産開始決定　予約客への影響などは未確認

同社は2026年10月26日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第5338号。

破産管財人には櫻井温史弁護士が選任され、財産状況報告集会などは2027年2月18日午後2時10分に予定されている。

負債総額、直近の年間売上高、事業停止までの経緯、破綻原因については確認できていない。

また、破産時点での旅行予約の有無、旅行代金の返金状況、顧客や取引先への具体的な影響も不明。旅行業務の引受先や事業承継についても確認できていない。

株式会社ジャパンライフトラベルの概要