国内外でベーカリーの開業支援・商品開発を展開

Mars9Companyは、パン製造に関する専門知識を生かし、ベーカリーの新規開業から既存店舗の改善までを支援するコンサルティング会社として事業を展開していた。

公式サイトによると、主な業務は店舗の開業プロデュース、商品・レシピ開発、製パン技術指導、人材育成、市場調査、経営戦略の策定など。店舗の包装パッケージデザインやホームページ制作なども支援対象としていた。

国内では東京都、神奈川県、栃木県、愛知県、鹿児島県などのベーカリーやベーカリーカフェに関するプロデュース実績を紹介している。

また、海外でもマレーシアのベーカリー開業支援をはじめ、中国や韓国での製パン関連企業への訪問・技術交流、オーストラリアでのデモンストレーションなど、国際的な活動を行っていた。

公式サイトには製パン機械メーカーや食品関連企業とのアドバイザー業務、製パン専門学校での講師活動なども紹介されており、店舗開業だけでなく製パン技術の普及や人材育成にも関わっていた。

2025年にはオマーンで日本式ベーカリー「KOYO」の開業を支援

同社が公表した海外事業の一つが、中東オマーンでの日本式ベーカリー開業支援だ。

2025年7月7日の公式発表によると、現地でコーヒーロースタリー「AZURA」を展開するSama Hospitality and Business LLCから依頼を受け、ベーカリープロジェクト「KOYO（紅葉）Japanese Bakery」のプロデュースを担当した。

2024年8月から計画を進め、現地での約30～40日間の滞在を通じて、店舗の開業準備や製パン技術、商品開発などを支援。日本式ベーカリーをテーマに、食パン、クロワッサン、バゲット、ブリオッシュなどの商品づくりに取り組んだ。

特徴は、日本から食材を持ち込まず、現地調達の原材料だけで商品開発を行ったことだ。チーズスフレなどの菓子類も取り入れ、サンドイッチや惣菜パンではイスラム文化に配慮したハラール対応を進めたとしている。

同社は店舗立ち上げを第1段階と位置付け、その後も品質管理や新商品開発などの支援を予定していた。ただし、破産開始後の契約関係や継続的な支援の状況は確認できていない。

なお、「KOYO」は現地企業が展開するベーカリープロジェクトであり、Mars9Companyが直接運営する店舗として確認されたものではない。今回の破産と現地店舗の営業状況は区別する必要がある。

自社のパン・コーヒー事業「caf」も展開

受託型のコンサルティング事業に加え、Mars9Companyは「caf」の名称でパン製造・販売事業にも取り組んでいた。

2022年1月の公式発表では、従来のベーカリーコンサルティング事業と「Bakery & Coffee shop caf」を事業の中心として展開する方針を示している。

公式サービス案内には、パンの常設販売、ケータリング、インターネット販売などが記載されており、製パン技術を自社の商品販売にも活用する事業構成となっていた。

ただし、「caf」の直近の店舗数、営業状況、現在の運営主体などは確認できていない。公式サイトに情報が残っていることのみをもって、営業継続や営業終了を判断することはできない。

10月23日に破産開始決定、負債総額は未確認

Mars9Company合同会社は、2026年10月23日午後4時、横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には榊研司弁護士が選任され、破産債権の届出期限は2026年11月25日。財産状況報告集会、一般調査、廃止意見聴取、計算報告などは2027年1月26日午前11時30分に予定されている。

事件番号は令和8年（フ）第2465号。

同社の直近の売上高、負債総額、事業停止時期、具体的な破綻原因については確認できていない。また、国内外のコンサルティング案件が現在どのような体制で引き継がれているかについても確認できていない。

Mars9Company合同会社の会社概要