中古遊技機の卸売りを主力に年商13億円規模へ成長

テールRCは2007年8月31日設立、資本金100万円の遊技機販売業者。パチンコホールや同業者から中古のパチンコ・パチスロ機を仕入れ、販売先へ卸売りする事業を中心に展開していた。

同社の公式サイトでは、中古台販売に加えて新台販売、関連機器販売、倉庫保管管理、設置・点検業務、運送業務、書類作成・提出代行などを営業内容として紹介している。

過去の営業拠点として東京都台東区に事務所を置き、埼玉県八潮市にも倉庫を設けていた。遊技機販売に必要な流通・保管・設置関連の業務にも対応する体制を整えていた。

また、東日本遊技機商業協同組合と回胴式遊技機商業協同組合に加盟。遊技機販売業者として取引基盤を築いていた。

遊技機販売のほか、大手ブランドのスニーカーなどを中心としたアパレル商品を仕入れ、インターネット通販を通じて個人向けに販売する事業も手掛けていた。

こうした事業展開により、2023年7月期には年売上高約13億3100万円を計上していた。

2025年7月期の売上高は7.5億円、2年間で約44％減少

その後はパチンコ・パチスロ業界の不振を背景に、販売先が減少。主力事業である中古遊技機の卸売りが伸び悩むようになった。

2025年7月期の年売上高は約7億5000万円となり、2023年7月期の約13億3100万円と比較して約5億8100万円減少。2年間の減収率は約43.7％に達した。

同社は経営の立て直しを模索していたものの、主力従業員が退職したことで、今後の事業継続は困難と判断した。2026年8月末に事業を停止し、その後、破産手続きに至った。

なお、主力従業員の退職人数や資金繰りの詳細、アパレル通販事業の売上構成比などは確認できていない。

全国のパチンコ店は2025年末に6464店、前年から242店減少

テールRCが事業を展開していた遊技機関連市場では、パチンコホールの店舗数減少が続いている。

警察庁の統計によると、全国の遊技場店舗数は2025年12月末時点で6464店となり、2024年末の6706店から242店減少した。減少率は約3.6％だった。

2025年末の遊技機設置台数は約323万4000台で、パチンコ機とパチスロ機の合計台数も前年から減少している。

中古遊技機の卸売業者は、ホール間の機械売買や入れ替え需要に関わる事業者であり、ホールの店舗動向と関係する業種に位置付けられる。

ただし、全国の店舗数減少がテールRCの売上減少にどの程度影響したかについて、個別の取引実績や販売台数を確認できる資料はない。

今回の破産では、業界の市場環境に加え、同社自身の販売先減少と主力従業員の退職が、事業継続を断念するまでの経緯として明らかになっている。

東京地裁が10月21日に破産開始決定、負債約1億9700万円

テールRCは2026年10月21日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には高松和彦弁護士が選任され、債権届出期限は2026年11月18日。財産状況報告集会などの期日は2027年1月22日午前10時に指定されている。

事件番号は令和8年（フ）第7543号。

負債は債権者約29人に対し約1億9700万円とされるが、今後の破産手続きで確定する債権総額とは異なる可能性がある。

また、過去に使用していた台東区の事務所や八潮市の倉庫について、現在の使用状況、資産処分、第三者による事業承継の有無は確認できていない。

テールRC株式会社の会社概要

※売上高・負債額は判明している資料に基づく概数です。負債額は破産手続きで確定した債権総額を示すものではありません。

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