都心部の分譲マンション 短期譲渡益を高税率に 現行5年以内40%を改定へ
都市部のマンション価格高騰に歯止めをかけようと、政府・与党は課税を強化して投機的な取引を抑える方針だ。新築マンションを1年以内に売却した場合に、譲渡益にかかる税率を約10%上乗せする方向で検討している。
短期間で転売して利益を得る取引が価格高騰の一因になっているとみて、所得税や不動産取得税などを増税する案が浮上している。
12月にまとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込む方向で、具体的な制度設計を詰める。
個人が不動産を売却して得た利益には、期間が5年以下なら所得税と住民税を合わせて約40%、5年超なら約20%が課される。
これを5年以下の区分をさらに細分化し、1~3年以内を設けるなど、より短期間で売却した場合の税率を引き上げる案となる。
投機的な土地取引を抑える目的で創設され、バブル崩壊後の1998年から適用を停止している土地譲渡益への税金を重くする制度を一部活用することも検討されている。
新築マンションを短期間で転売した場合、不動産取得税の軽減措置の対象から外す案もある。
ただ、転勤などの事情で短期間で自宅を手放すケースもあり、投機目的の短期売買と実需に基づく取引をどう区別するかが課題となっている。
以上、
現行、5年以内の売買には譲渡益に譲渡益税40%がかかる。
修正して1年半未満の売買の譲渡益には80%の譲渡税を課せば、こうした投機的な分譲マンションの購入は大幅に減少するものとみられる。
しかし、物価上昇内閣でもあり、もう上ってしまった不動産価格、金利上昇で上昇相場も反転する可能性が高く、中古マンションの販売件数が大幅に上昇し、湾岸高層マンションがひしめく江東区などでは実需不足ですでに相場より値下げ販売が多くなってきているという。
金利が上昇局面にあるなか、今頃、課税強化で投機目的の分譲マンション取引を規制しても何の効果があろうか。何もしないのと一緒ではないだろうか。
日本では、迅速に動けない、動かない、自主規制させ茶を濁し、時間を浪費する担当官庁・政府・首領の限界なのだろう。
国民の幸せのために、余計な不動産族・建設族など関係人を排除し、早急にすべての政策をAIに任せた方が賢明なのかもしれない。
結果的に、首都圏の分譲マンションの着工件数は減少し続けている。
国交省が毎月発表する分譲マンションの新築着工件数と不動産経済研究所が発表する首都圏の新規分譲マンションの発売戸数からして、大きな差異があり、分譲マンションとして建築途中に企業や投資家による投資用としての1棟買いが大量に横行しているものとみられる。
こうした差異について、国交省が調べた形跡は同省のHPを見る限りない。





