防犯カメラや入退室管理システムを設計・施工

トレネッツは、防犯カメラや入退室管理システムを中心としたセキュリティ設備の設計・販売・施工を手がけていた企業。民間企業データベースには2000年1月設立、資本金500万円と掲載されている。

産業向け企業情報サイト「イプロス」の2021年9月更新の企業紹介によると、同社は犯罪の発生を未然に防ぐための防犯対策を重視し、設備の診断・設計から施工、運用保守まで一貫したサービスを提供していた。

主な取扱分野は、ネットワークカメラやアナログHDカメラなどの防犯カメラ、入退室管理システム、侵入検知設備、セルフセキュリティシステムなど。

また、ビジネスフォンやLAN、NASなどのネットワーク関連設備の構築にも対応しており、防犯対策と情報通信設備を組み合わせた施工を事業の特色としていた。

同社の過去の企業紹介には、協力会社との連携によって全国対応も可能としていたことが記載されている。ただし、これは当時の事業紹介であり、破産時点の受注・施工体制を示すものではない。

店舗・事務所向けの総合セキュリティサービスも提供

同社がイプロスに掲載していた「事務所・店舗向けトータルセキュリティサービス」では、防犯対策に加え、カメラ、LAN、ビジネスフォン、火災報知器などを組み合わせた設備施工を紹介していた。

電子錠を使った入退室管理や、防犯カメラ映像の録画・管理システムなどにも対応。店舗や事務所の利用状況に応じたセキュリティ設備の構築を提案していた。

同サービスでは、設備導入後のアフターメンテナンスにも対応するとしており、防犯設備の施工だけでなく、導入後の管理までを事業領域としていた。

ただし、今回の破産開始決定に伴い、既存の保守契約や設備管理業務がどのように取り扱われているかについては確認できていない。

愛知県セルフガード協会の会員企業として活動

トレネッツは、愛知県セルフガード協会の公式会員一覧にも掲載されている。

同協会は、防犯設備に関する専門知識や技術を持つ企業・専門家などで構成され、愛知県警察などと連携しながら防犯機器の普及や地域の自主防犯活動を支援する団体。

公式会員一覧では、トレネッツの取扱分野として、出入口管理、防犯カメラ、侵入者検知、テレビドアホンの4項目が記載されている。

同社は、防犯設備の設置・施工を通じて、事業所や住宅などの防犯対策に関わる分野で事業を展開していた。

なお、協会の会員一覧への掲載は確認できるものの、今回の破産開始決定後の営業状況や会員資格の最新の取り扱いを示すものではない。

代表者は2024年に防犯活動功労表彰を受賞

公益社団法人日本防犯設備協会が発行した専門誌「防犯設備」2025年新年号には、トレネッツの代表者が2024年6月4日、公益社団法人愛知県防犯協会連合会会長から防犯活動功労表彰を受けたことが記録されている。

同誌によると、代表者は2004年8月に愛知県セルフガード協会へ入会。防犯設備士や防犯設備アドバイザーとして地域の防犯活動に携わってきた。

2023年度までの防犯アドバイザーとしての派遣実績は累計34回。主に尾張・名古屋地区で、防犯カメラや情報通信を中心とした防犯講話などを実施していた。

また、2021年から実施されている「まちの防犯診断」にも参加していたことが紹介されている。

この表彰は代表者個人の防犯活動に対するものであり、会社自体が表彰を受けたものではない。

同社の破産により、地域の防犯活動や協会の事業に具体的な影響が生じているかについては確認できていない。

10月29日に破産開始決定、負債額や経営悪化の経緯は未確認

同社は2026年10月29日、名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第2403号。破産管財人には林秀明弁護士が選任されている。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月19日午前10時20分となっている。

同社の負債総額、直近の売上高、従業員数、事業停止日、破産に至った具体的な経営悪化の経緯については確認できていない。

また、防犯カメラなどの設置先における保守・管理契約や、施工中の工事、事業譲渡・業務引継ぎの有無についても明らかになっていない。

防犯設備事業者としての過去の活動実績は確認できるものの、今回の破産に至った原因や、利用者・取引先への具体的な影響については引き続き確認が必要となる。

株式会社トレネッツの概要

※事業内容は過去の企業紹介に基づきます。設立年・資本金は民間企業データベースの情報です。代表者の防犯活動功労表彰は個人の受賞であり、法人自体の受賞ではありません。

参考資料： イプロス・株式会社トレネッツ企業紹介、 イプロス・事務所・店舗向けトータルセキュリティサービス、 愛知県セルフガード協会・会員一覧、 日本防犯設備協会「防犯設備」2025年新年号・受賞者紹介、 GビズINFO・法人情報