管工事や土木工事を展開　旭川市の公共工事も受注

道北暖房設備は、旭川市を拠点に管工事、土木工事、水道施設工事などを手がけていた建設業者。北海道知事許可を取得し、建物の設備工事や道路関連工事などを取り扱っていた。

旭川市が公表した2023年の公共工事契約資料には、同社の受注実績が掲載されている。

同年には「近文町25丁目11号線改良工事」を契約金額737万9,900円で受注。施工延長65.9メートルの道路改良工事で、一般競争入札によって落札した。

また、「近文第2小学校給食室冷房機設置工事」も契約金額448万8,000円で受注していた。学校給食室への冷房機設置と電気設備工事を含む案件で、設備工事分野でも公共工事の実績を持っていた。

これらは2023年の契約資料に基づく実績であり、2026年の事業停止時点の受注状況を示すものではない。

2025年8月にファームイン道北を吸収合併

法人登記の変更履歴によると、道北暖房設備は2025年8月27日、北海道上川郡和寒町に本店を置いていた（株）ファームイン道北を吸収合併した。

この合併では道北暖房設備が存続会社となり、ファームイン道北は合併に伴って解散した。ファームイン道北の法人番号は2450001007988。

合併は同社が事業停止する前年に行われていたが、合併の目的や経営面への影響については確認できていない。また、この企業再編と今回の破産手続きとの因果関係を示す資料も確認できていない。

7月に事業停止　負債約2億6,300万円と報道

道北暖房設備は2026年7月16日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

同年7月に報じられた負債総額は約2億6,300万円。資金繰りや業績悪化の具体的な経緯については、今回の再調査では確認できていない。

2025年4月期の決算公告には赤字決算などの記録があるものの、同年7月に訂正公告が出されている。訂正内容の原本照合が完了していないため、本記事では決算数値の詳細を記載していない。

なお、7月時点で報じられた負債額は、破産手続きにおいて確定した最終的な債務額を示すものではない。

10月27日に破産開始決定

同社は2026年10月27日、旭川地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第288号で、破産管財人には富川泰志弁護士が選任された。

財産状況報告集会などの期日は2027年2月3日午後4時20分となっている。

事業停止から約3か月後に破産手続き開始決定が出されたことになる。なお、現在の債務額や事業の譲渡・承継先の有無については確認できていない。

道北暖房設備の会社概要