親中の文政権は、これまでに駐韓ハリス米大使とたびたび衝突し、大使に対して事あるごとに内政干渉だと攻撃してきたが、金融問題では米国が米韓スワップを締結して、金融崩壊を免れたのも束の間、当然だとする風潮を演出し一過性にし、駐留米軍負担金問題で対立を深め、交渉内容を逐次リークすることで米政権を揺さぶり続ける文政権。
かたくなな米政権は、駐留米軍基地で働く韓国人労働者8000人のうち半分の4000人を、4月1日から休職させている。
在韓米国大使館の報道官は9日、ハリス駐韓大使が近く辞任するとの報道について、「ハリス大使は、大統領の意思に従って職務を遂行しており、米国のため継続的かつ積極的に奉仕したいと思っている」とのコメントを出した。
また、「大使が普段から話しているように、『韓国は米国大使にとって最高の勤務先であり、米国にとっては最高のパートナーで同盟』だ」と表明した。
「韓国政府の当局者はもちろん、韓国国民や独立性を保証されているメディアと積極的に意思疎通し、米韓同盟の強化に貢献したいというハリス大使の意志には変わりがない」と強調した。