朝鮮労働党機関紙の労働新聞は１８日、「我々の軍隊の自制力は限界を超えた」とし、「開城南北共同連絡事務所の爆破は、始まりに過ぎない」、「連続する正義の爆音は、事態の推移をめぐり騒ぎたてる者の想像をはるかに超えるものとなる可能性がある」と掲載した。
ただ、金与正らの新たな動きはない。

韓国国防部の鄭景斗長官は１８日、「万が一、北朝鮮が軍事的挑発を敢行するならば韓国軍は右往左往せず強力に対応するだろう」と警告した。
ただ、従北の韓国大統領府が鄭景斗長官に対して何か言えば、いつもトーンダウンしてしまう長官でもある。

文大統領は１７日、１６日の北朝鮮が南北共同連絡事務所の爆破に続き、１７日にも北朝鮮への特使派遣の(１５日の)提案を暴露したことについて「度が過ぎているようだ」、「非常に失望している」と述べたものの、「引き続き忍耐し、南北関係改善を模索したい」との考えを示したという。

外電のワシントンポストは１８日、「２年前(２０１８年９月１９日)に平壌でＶＩＰ待遇を受け数万人の北朝鮮住民の前でした演説で、起立拍手を受けた文在寅大統領が今では北朝鮮から嘲弄を受けることになった。融和的な対北朝鮮政策を使ってきた文在寅政権の忍耐心も底をついたようだ」と報道した。

ブルームバーグは１８日、「北朝鮮はいつも『外交的反転』を見せたが、今回のように極端な事例はなかった。今回の紛争はすべての韓国の指導者が直面した根本的なジレンマを浮かび上がらせた」と掲載した。

１８日には南北休戦ラインにある南北軍事合意で空になっていた北朝鮮監視所に北朝鮮軍が再び配置された。また、北朝鮮は、開城工業団地や金剛山観光地に軍隊を派遣したとのニュースも伝わっている。

トランプ米大統領は、「同盟国だろうと駐留経費を支払わない国からは相応に駐留軍を撤退させる。アメリカは世界の警察ではない」と述べている。
トランプ大統領は１７日、「北朝鮮の行動や政策はアメリカの安全保障や外交、経済に引き続き異常な脅威をもたらしている」として、この大統領令(米独自の経済制裁分)をさらに１年間、延長すると明らかにした。しかし、北朝鮮による合同連絡事務所の爆破には言及しなかった。大統領選挙に忙しい。

南北問題が高じれば、劣勢の大統領選挙で、トランプ大統領が優位に展開できる。また、大規模財政補助や投資、金融政策により、１１月３日の選挙前に雇用も改善され、経済が回復すれば、これもまたトランプ大統領に優位に展開する。ただ、人種問題は早期に片付けたいところ。

↓ゆめ幻とプッツン与正
兄が核爆弾を抱え、妹が爆弾を抱えている。