北朝鮮は１７日、５つの軍事計画を発表した、韓国政府は早期に現実化するだろうとの見通しをなした。
１８日の国会で開かれた外交安保統一諮問会議で、チョン・ギョンドゥ国防部長官は「現時点では北朝鮮が予告した4つの挑発措置を行うと見られ、それに対して徹底した対応をとる」と報告したという。

１７日、北朝鮮人民軍総参謀部は、
１、金剛山観光地区への連隊級部隊・火力区分隊の配備
２、開城工業地区への連隊級部隊・火力区分隊の配備
３、非武装地帯の民警警戒所の再進出（ただいま再び塹壕工事中）
４、全般的な戦線で戦線警戒勤務級数を1号（最も高い）に格上げ
５、対南(対韓国)ビラ散布の保障
などの計画を発表した。

続いてチョン長官は「民警警戒所で一部動きが見られる」と述べたと、複数の参加者が伝えた。
民警警戒所は、非武装地帯の中に設置された北朝鮮軍の警戒所で、韓国軍のGP(監視警戒所)に相当する。

現在、非武装地帯の警戒所は、韓国軍が約５０ヶ所ほど、北朝鮮軍が約１５０ヶ所運用している。
この日の諮問会議には政府側からチョン長官とカン・ギョンファ外交部長官が参加した。
統一部からは、前日に辞意を表明したキム・ヨンチョル長官の代わりにソ・ホ次官が出席した。
ソ次官は「今の事態は(対北朝鮮ビラのために起きた)偶発的なものではなく、緻密に準備された一連の措置」だと述べたという。

一部の議員は、米韓ワーキンググループの問題点について指摘したことが分かった。
一部の議員が、「我々は、米国に振り回されすぎているのではないか」という趣旨の質疑を行うと、カン・ギョンファ外交部長官は「そのような批判はよくわかっているが、それは事実と異なる。米国と綿密によく協議し、交渉している」と答えたという。

カン長官は、外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長が、米国を訪問した事実にも言及した。
カン長官は「国務省のスティーブン・ビーガン副長官兼北朝鮮対策特別代表に会う予定」だとし、「ビーガン副長官と何回も協議を行っており、近々面会して、韓米間の問題に関して協力してくれるだろう」と述べたと複数の参加者が伝えた。
一方、イ本部長は１８日昼、ワシントン近隣のダレス国際空港を経て入国した。
外交部は今回の訪米目的について「イ本部長はスティーブン・ビーガン国務省副長官兼北朝鮮対策特別代表と韓米首席代表協議を行い、現在の朝鮮半島状況を評価し、対応策を論議する予定」だと明らかにした。
今回の訪米の中心目標は「状況悪化の防止」だという。
北朝鮮がさらなる軍事措置を行動に移して緊張が激化し、朝鮮半島情勢が２０１７年と同様の南北間、米朝間の緊張状態の局面に広がる状況を防ぐため、電撃的に訪米を決めたと見られる。

一方、米国のトランプ大統領は同日、北朝鮮を制裁する既存の行政命令をさらに1年延長した。
ジョージ・W・ブッシュ政権時代の２００８年に発動された行政命令１３４６６号と、その後に拡大された５件など計６件の対北朝鮮制裁は、このまま維持されなければならないと議会に通知し、連邦官報に掲載したのだ。
このような延長は最初の行政命令１３４６６号が発動された２００８年６月２６日以来、毎年６月下旬に行われてきたため、米国が北朝鮮を狙って制裁をさらに延長したとは見がたいとしている。
以上、文大統領が株主のハンギョレ新聞参照（与党や大統領などの情報が一番よく入る）

韓国から盗んだ設計に基づき建造された潜水艦の完成もまじか、試験でＳＬＢＭの発射実験を行う可能性も指摘されている。それとも韓国領海ぎりぎりの公海に短距離弾道ミサイルでも撃ち込むのだろうか。

韓国の与党議員たちは、問題が生じたのは米国のセイだとしている。自らが置かれた位置さえ理解せず、自由を謳歌して唐突なことばかりの言動では、米国が怒ることも考えられる。
駐留米軍が減れば、北朝鮮が挑発する可能性がある。また、トランプ大統領は同盟国であっても、その紛争につき、アメリカは世界の警察ではないとしており、さらに意識的に北は南に対して軍事的な挑発を行う可能性がある。プッツン金与正は小枠では金正恩より怖い存在かもしれない。