アイコン 文氏の「終戦宣言」の余韻 李テソン次官と金与正副部長の相違 離間計


北朝鮮の実質ナンバー2の金与正朝鮮労働党副部長が24日、「終戦宣言は興味のある提案であり、よい発想である」談話を発表。
25日にも「南北共同連絡事務所の再設置」や「南北首脳会談の可能性」を示唆し、「昨日と今日、われわれの鮮明な見解と当然な要求がこもった談話が発表された以降の南朝鮮政治圏の動きを注意深く見た。私は、梗塞した南北関係を一日も早く回復し、平和的安定を成し遂げようとする南朝鮮の各界の雰囲気は阻むことのできないほど強烈であるという感じを受けた」との談話を発した。
2回目の談話は、1回目を兄の金正恩委員長からお墨付きを得、2回目を発したものと見られる。

先立って、韓国の文在寅大統領が21日、国連総会で「朝鮮戦争の終戦宣言を提案」したことに始まっている。さらに、韓国政府も対北朝鮮制裁緩和に対する立場を表明し、文大統領と共同歩調を取っていた。
「終戦宣言のカード」は今に始まった話ではなく、来年5月の退任を前に文氏も最後の国連総会出席でもあり、一貫して南北融和策に基づいた最後の発言と見られる。

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金与正氏は談話で、「われわれもやはり、そのような願いは同じである」、「今、北と南が互いにケチをつけ、舌戦し、時間を費やす必要がないと思う。南朝鮮が南北関係の回復と健全な発展を真に願うなら、一言を言っても全ての事に熟考し、正しい選択をすべきである」とした。

金与正氏は、「現存の朝鮮半島地域の軍事的環境と可能な軍事的脅威に対応するためのわれわれの自衛権次元の行動は全て威嚇的な『挑発』と罵倒され、自分らの軍備増強活動は『対北抑止力の確保』と美化する米国、南朝鮮式対朝鮮二重基準は非論理的で幼稚な主張であり、朝鮮民主主義人民共和国の自主権に対する露骨な無視、挑戦である」と規定したる。
「南朝鮮は、米国を真似てこのような非論理的で幼稚な強弁を張り、朝鮮半島地域で軍事力のバランスを破壊しようとしてはならない。公正性を失った二重基準と対朝鮮敵視政策、あらゆる偏見と信頼を破壊する敵対的言動のような全ての火種を取り除くための南朝鮮当局の動きが目に見える実践に現れることを望むだけである」とした。

また、金与正氏は「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されてこそはじめて南北間の円滑な疎通が成されるであろうし、ひいては意義ある終戦が時を失わずに宣言されるのはもちろん、北南共同連絡事務所の再設置、北南首脳の対面のような関係改善の諸問題も建設的な論議を経て早いうちに一つ一つ有意義に、見事に解決されることができると思う」と明らかにした。

ただし、談話の最後に金与正氏は「しかし、これはあくまでも個人的な見解だという点をきっと明らかにしようとする。南朝鮮が正確な選択をすべきだという勧めの言は、去る8月にもしたことがあった。今後、薫風が吹いてくるか、暴風が吹きまくるか予断はしない」と付け加えた。
以上、

金与正談話に先立ち、北朝鮮外務省のリ・テソン次官(女史)は23日、文氏の「終戦宣言」発言に対して、「時期尚早」だと反発する談話を発表した。
「関連側が何の法的拘束力もない終戦宣言文を持って写真を撮りながら儀礼行事をすることで朝鮮半島に平和が訪れるなら、それより望ましいことはないであろう」と皮肉った。
一方、「しかし、目の前の現実は終戦宣言の採択が時期尚早だという問題を提起している」と強調した。
談話は、米国が今年の2月と8月に大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」の試射を行ったことや、米韓ミサイル指針終了宣言、米国がオーストラリアに原潜建造技術の移転を決定したなどを取り上げ、「朝鮮半島の情勢が一触即発の状況へ突っ走っている中で反故にすぎない終戦宣言がわれわれに対する敵視撤回へつながるといういかなる保証もない」と指摘した。
さらに、「われわれを力で併呑しようとする米国の軍事的脅威に対処したわれわれの正当な国防力強化の措置は『挑発』に罵倒され、われわれを脅かす米国と追随勢力の軍備増強行為は『抑止力の確保』に美化される米国式二重基準も対朝鮮敵視政策の所産である」と主張した。
そのうえで、「米国の敵視政策が変わらない限り、終戦を十回、百回宣言するとしても変わるものは一つもない」とし、「終戦宣言が現時点で朝鮮半島情勢の安定に全く役に立たず、米国の敵視政策を隠蔽するための煙幕に誤って利用されかねないということを正しく見るべきである」と反発した。
以上、

実質№2の金与正氏は、2019年2月のハノイ会談の失敗で、責任問題で、一時、表舞台から消えたが、2020年4月にはヒステリックに豹変して健在ぶりを披露、5月にはDMZの韓国側監視所を機関銃で数十発銃撃させ、建屋に銃弾が撃ち込んだ。
これに対して文政権は北朝鮮側の誤射との見解を示したことから、金与正が怒ったのか、6月16日には開城工業団地に管理棟内に設けた南北合同事務所を、建屋ものとも爆破し、木っ端微塵にした張本人でもある。

これほどまでの金与正氏の怒りはハノイ会談の失敗、事前に高官レベルで何回も南北会議を行い、ハノイ会談の成功率を100%保証していた韓国に向けられたことによるもの。
それ以来、怒りは静まっていない。今回の柔和発言は、米韓の離間の計、韓国を揺さぶるための発言に過ぎない。しかし、文政権はその発言を真に受けることでしか存在しない。

文氏も任期がなく国際社会に訴えかけるより、南北間で終戦宣言に合意すれば済むことではないだろうか。国際社会に追認させたらよろしかろう。
圧倒的な与党支配の韓国国会、終戦宣言の合意文も簡単に批准されることになる。
国連制裁国に対しての終戦宣言、国連制裁を怖れて何ができようか。
頑張れ、天下無敵の文在寅大統領。

 

[ 2021年9月27日 ]

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