韓国の文大統領はトランプ大統領に対して、６月１２日のシンガポールでの最初の米朝首脳会談の直前、「金正恩委員長が１年以内に非核化することで合意した」と伝えたという（ボルトン回顧録）。
シンガポール会談でこのことは嘘だったことが判明している。
なかなか米朝交渉が進まなくなると、文氏は「先緩和・後核廃棄誘導論」を取り上げ中露から賛同を得て欧州行脚、トランプ政権の外堀を埋めようとした。しかし、欧州では制裁緩和は北朝鮮の完全核廃棄あるのみとして相手にされず帰国。
２０１９年２月２８日の米朝ハノイ会談での決裂を経て、文氏は、今度は北朝鮮の核凍結論を打ち出し、中露の賛同を得たが、文大統領は同盟国のアメリカをさておき、どこを向いているのだろうかと思わざるをえない状況を自ら作り上げている（米国の文氏に対する不信感は、北朝鮮同様、増長している）。

その挙句が、２０１８年４月２７日の板門店南北首脳会談、９月１９日の平壌南北首脳会談および軍事合意で緻密な関係を築きあげたものの、世界が北朝鮮に求めている国連制裁を理解せず、１９８０年代の学生運動をこれまで純粋培養させてきた自らと青瓦台とが求めている彼岸の民族統一という、１８０度異なる体制の違いを理解もせず、世界に訴えかけた。
しかし、痺れを切らした北朝鮮は、脱北民たちによる今年３回目となる５月３１日の北朝鮮へのビラ飛ばしにかこつけ、盧武鉉政権が構築した開城工業団地のシンボルの管理棟＝文政権が改修工事を行った南北合同連絡事務所を６月１６日爆破し、両会談の成果は藻屑と消えた。

北朝鮮軍は、
軍事合意により双方がＤＭＺ内の監視所を減らしたが、北朝鮮はその監視所に再度軍隊を送り込んだ。
北朝鮮メディアは、ビラ飛ばしの報復として１２００万枚のビラを韓国側へ飛ばすと報じている。
また、拡声器での宣伝放送も再開するという。

これに対し韓国文政権は、
１、北が拡声器の宣伝放送も再開するならば、韓国側も開始すると発表した。
（２０１５年８月２０日、北朝鮮軍は韓国軍が設置した拡声器に向け砲撃を加え、砲撃合戦になった経緯がある。ソウル北方約６０キロ地点にある韓国側の拡声器への攻撃）
２、韓国政府は、ビラ飛ばしをした脱北民に対して、今度飛ばす場合、政府や京畿道（ともに民主党の知事＋議会）が、警察官を大動員して防御するとともに逮捕すると発表している。
３、北朝鮮より多い数のＤＭＺ監視所からの撤退を行った軍事合意、このたびの爆破無事件後、北朝鮮軍は閉鎖した監視所に軍隊を送っているものの、韓国軍が閉鎖された監視所に軍隊を派遣する動きはない。
４、軍事合意により、休戦ライン相互２０キロの上空を、軍機の飛行禁止区域にしており、それはそのまま残るようだ。
（同盟国として韓国を守備する米軍が韓国政府にカンカンになった軍事合意の一つ）。
総じて９．１９南北軍事合意は、韓国側が北朝鮮側に大幅譲歩して合意されている。

今年５月３日には、早朝濃霧の中、北朝鮮軍が韓国の監視所を重機関銃で攻撃、４発を建屋に命中させていた。
これに対して韓国政府は、北朝鮮軍の誤射だと発表して収拾している。

昨年１１月７日には、北朝鮮漁民２人が１１月２日に韓国側に亡命したが、北朝鮮の求めに応じ、大統領府や統一部は屁理屈を捏造して板門店から強制送還した。その事実を文政権は、報道機関にバレル７日の強制送還後まで隠蔽、明らかに国民無視、それに国際法である国連条約にも違反する行為を行っていた。

プッツン気も強い文在寅氏は、北朝鮮になると片思いから、爆破事件後も「忍耐だぁ」と、耐えがたきを耐えると表明している。

韓国の証券業界は、北朝鮮が核やミサイル実験を行っても、開城工業団地を北朝鮮軍が爆破しても、何の反応も示さず国民とともにインポテンツ状態を続けている。