近畿経済産業局では補助金適正化法違反の疑いで刑事告発する。開発案件は、地元特産の「たこ」を使ったコロッケの商品化。開発資金の2/3を受給していた。
滋賀県長浜市の「株式会社シードライフテック」も、社内調査で国の補助金約６８２万円を不正に受給していたことがわかったとして全額の返還する。
こうした補助金には、受給するためだけのコンサルタントがおり、手続き等を代理して行う変わりに、受給額の20～30％をコンサルタント費用として持っていく。今では行政書士や社会保険労務士などがこうした偽装を、コンサル料を取って手伝っている場合もある。
近畿経済産業局も、そうした介在者がいないか、摘発した企業の内部まで入って調べるべきである。調べることができないならば、暇な公認会計士に低コストで調査依頼すればよい。