キプロス国民や議会も先般、ＥＣＢが求める預金税にノーを突きつけた。政府は代参案として国内第２位の銀行で行き詰っているキプロス・ポピュラー銀行を潰すバッドバンク構想を議会で決定した。破綻させた場合は１０万ユーロ以上の預金者が３０％～４０％預金カットされる見通しである。（一方で、全銀行の１０万ユーロ以上の預金者から２０％の預金税を取る案も浮上させている）。

そうしたなか２３日、ギリシャ政府は、キプロスの銀行のギリシャ部門を買収することで政府間合意に達した。

＜ロシアの言い分＞
これまで、キプロスはロシア側に理解を求めたが、ロシアはキプロス側にノーを突きつけた。また、ロシア側に対して支援も求めたが黙視されていた。
ロシアは、キプロスを支援すれば、ＥＵが喜ぶだけ。また預金税で元金をカットしても仕方ないとしている。ロシアは最大限、ＥＵ側にキプロスに対して負担させ、財政破綻で次なる経済対策も打ち出せないキプロスに対し、その時こそ支援して、キプロスに対して影響力を強める方策を採っているとされる。
それに輪をかけ、ロシアは外貨準備預金のユーロ比率を下げると宣言している。理由は、ギリシャ・スペイン・イタリアの財政危機で何故、キプロスのような預金税を導入せず、ロシアが大量預金しているキプロスを狙い撃ちにして、預金税を導入させるのかとカンカンになったままである。
キプロスの人口は８０万人、観光客は２００万人。