アイコン 2016年の不適切会計の上場企業 前年比9.6%増の57社

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経理管理体制が不十分な企業でも、証券会社などが囃し立て上場させ、問題を引き起こしている。また、上場企業のグローバル化・専門企業領域の拡大に付いていけない監査法人の監査の劣化も指摘されている。

東京商工リサーチは不適切会計上場企業について次のように報告している。
2016年(1~12月)に「不適切な会計・経理(不適切会計)」を開示した上場企業は、57社(58件)で、2008年以降で最多を記録した。
これまで最多だった前年の52社(53件)を5社(9.6%)上回った。
調査を開始した2008年の25社(25件)に比べ、2016年は2.2倍増と急増しているが、なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つ。
急増の背景には、コンプライアンスの欠如、知識不足、従業員への過度なノルマ追求、そして監査体制の強化などがある。
また、厳格な運用が求められる企業会計についていけず、処理の誤謬が生じたケースも散見された。
過度なノルマや過度な業績至上主義、適正会計に対するコンプライアンス意識の欠如など、健全な会計意識の定着遅れが温床となり、不適切会計は高止まりしている。

本調査は、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料を基に、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計したもの。
以上、
特に粉飾決算に対する罰則強化および東証におけるペナルティ化、監査法人の罰則強化が求められる。東証も1部に上場させた会社が27社の不適切会計を行うなど、ピンクシート市場ではあるまいし、このままではその質と品格が問われ、カネボウ、大王製紙、オリンパスや東芝、国際批判にさらされることになる。
東証は、とことん利益だけを追求するハゲタカの証券会社に依存しきり、上場させた途端に粉飾が発覚するなど、驚き桃の木山椒の木である。

これまでの不適切会計の一部
山一證券、カネボウ,メディア・リンクス、サンユウ,アドテックス、ライブドア,ペイントハウス、三洋電機,井関農機,加ト吉、IHI,ニイウスコー、広島ガス,ダイキン工業,近畿日本鉄道、JVC・ケンウッド,メルシャン,エフオーワイ、オリンパス,大王製紙,大和ハウス工業、沖電気工業,J・フロントリテイリング、雪国まいたけ,タマホーム,リソー教育、SJI、石山ゲート、虹技、オカモト、エナリス、日本道路、アゴーラ、京王ズ、積水化学、グローバル・アジア、バリューHR、ロジネット、ジャパンベストレスキュー、東宝亜鉛、北越紀州製紙、KDD、ケイブ、サンリン、リンクアンドモチベーション、アサツーデイ・ケイ、日鍛バルブ、東亜道路工業、長野計器、日本カーバイト、パスコ、船井電機、住友電設、フード・プラネット、サイオステクノロジー、三井ホーム、メディビック、シーエスロジネット、中央魚類、日本製鋼所、ホースイ、ジョイフル本田、日本ハウス、フジ、東芝・・・・

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[ 2017年3月18日 ]

 

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