アイコン 昭和電工 昭光通商子会社60億円不正計上か 12月決算発表再々度の遅延

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2月13日、決算発表延期の理由
昭和電工の連結子会社である昭光通商株式会社が、同社子会社の1社につき、その特定の顧客との取引に関する売上計上について精査が必要となった。
現時点では、当該取引売上高(平成28年度取引額:約60億円)を金融取引と認識することを前提とした会計処理を検討している。

そのため、監査法人による追加的監査手続きなど決算手続きに一定の時間を要するため、昭光通商は決算発表を延期することを決定した。
本件は、当社の平成28年12月期の損益に重要な影響を与えないと見込んでいるが、当社としては昭光通商の決算確定を待って決算発表を行うこととしており、決算発表が決算期末後50日を超える見込み。・・・3月7日発表予定だった。

3月1日、決算発表の再延期発表・・・3月27日発表予定に変更
3月27日、決算発表を再々延期・・・5月1日発表予定に変更

平成29年3月1日に公表した「平成28年12月期決算発表の再延期に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である昭光通商株式会社の子会社である1社の特定の顧客との取引に関して、取引の対象となる物品(以下、対象物品)の実在性に疑義が生じ、精査が必要となることが判明した。

このため、昭光通商は、当該取引の実在性および会計処理等の確認のため、当該取引についての社内調査を開始し、その後、外部専門家を交えた特別調査委員会を設置し、外部法律事務所および専門調査会社の補助を得つつ、同委員会による調査を行い事実解明に努めてきた結果、対象物品の実在性への疑義が高まるに至った。

このような状況を受け、特別調査委員会は、当該取引について鋭意調査を進めたが、当該取引については、当該特定の顧客からの協力が得られなかったものの、特別調査委員会がこれまでに入手した資料および情報(ヒアリング結果を含む)に基づけば、対象物品が実在しない取引である可能性が高いものと考えられる。

他方、現時点までの調査を前提とする限り、当該会社の役職員が、対象物品が実在しない取引であったと認識していたとは認められないとの報告を受けている。
そのため、どのような理由により、当該会社が当該取引に関与し、その後も継続したのか、その原因を究明するにはさらに一定の時間を要する状況。
また、当該取引の状況に鑑みれば、適正な財務諸表の作成等のためには、同種の取引についても対象物品の実在性に疑義がないか調査する必要があり、特別調査委員会は、当該調査も行っている。

これら昭光通商における調査には、引き続き相応の時間が必要であり、また、調査結果によっては、当社の財務諸表にも影響が生じるため、当社の過年度有価証券報告書等の訂正報告書および第108期有価証券報告書の作成並びに過年度有価証券報告書等の訂正および第108期有価証券報告書に対する監査法人の追加的な監査手続等も必要となる可能性がある。

そのため、昭光通商の特別調査委員会の調査とそれを踏まえた監査法人による昭光通商及び当社の監査報告書の受領は、第108期有価証券報告書の提出期限(平成29年3月31日)に間に合わない見込み。
 

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[ 2017年3月28日 ]

 

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