アイコン 李在明城南市長のTHAAD撤回宣言 「共に民主党」の実態が明らかに

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10日、朴大統領は状況証拠だけで大統領の職を罷免された。韓国の感情裁判所は下から上までさらに頂点まで、それがまかり通っている。
韓製トランプとも言われる大統領選候補者である李在明城南市長の安保思想が度を越したと反日でも温厚な中央日報が次のとおり書き立てている。

2回にわたって「共に民主党」選挙候補討論会で、THAAD(高高度ミサイル防衛)体系に対して偏った認識を露わにした挙句、今回は論争を巻き起こしそうな発言を行った。 
李在明は7日、中国中央テレビ(CC-TV)に出演して「THAAD配備は大韓民国の国益につながらないため、原点に立ち戻って再検討して撤回しなければならない」と話した後、記者が「大統領になればTHAAD配備を撤回するか」と質問すると、「はい、そうです」と答えた。

李市長の発言が、中国と中国人にどれほど大事な話だったのか、中央テレビはこの日に4回にわたって同じ場面を放映したという。
中国記者とのインタビューは前日、李市長が自身の大統領選キャンプで主催した「全国THAAD被害商人懇談会」で行われた。

THAADは、米韓相互防衛条約(1953年)と在韓米軍地位協定(SOFA、1966年)にしたがい両国政府が合意し、すでに装備の一部が烏山米軍基地に到着し、規定された手続きに沿って配備が進められている事案である。
THAADは、北朝鮮による核・ミサイル攻撃の脅威に対し、在韓米軍が自身の生き残りのために必要だと判断した自衛兵器でもある。

万一、韓国がこれを拒否すれば、韓国戦争(朝鮮戦争)以来60年間余りの安保と繁栄の基盤だった韓米同盟体制が崩れる恐れがある。
何より、韓国の安保を助けるために来ている駐韓米軍が自身の防御のための兵器さえ韓国人の反対で配備することができなければ、彼らが韓国を離れるといっても引き止めることができないだろう。

このような状況が明らかに予想されるにもかかわらず、李在明が、中国の放送に出演して「THAAD撤回」を約束したのは理解し難い。
たとえ、彼が現職大統領だとしても歴史的・文化的・地政学的な関係が深い米韓同盟をそのように簡単に揺るがしてはいけない。

李在明のTHAAD撤回論は、彼がTHAADを「北核・ミサイル脅威に対する米韓の自衛的手段」として見なさず「米国の大陸封鎖戦略に韓国が尖兵として動員された」という親中・反米安保思想の所有者であるためである。
親中・反米の安保観は野党にも広がっているが、このような危険な考え方を改めずには次期大統領選で政権交代を期待するのは難しいかもしれない。
以上、韓国・中央日報参照

人を惹き付けるためには、米トランプにより立証されたように、より過激な発言がバタフライ効果をもたらす。人々の不安を煽り、共有し、その解決策を大胆に提唱し、自らの本来の考えを落とし込む戦法だろうが、李在明はこれまであまりに過激過ぎ、民心がすでに離れている。しかし、本命の文在寅がモタ付けば、一機に逆転するだけの拡声器力を持っている。
中国・北朝鮮派の文在寅と李在明と同じ「共に民主党」で、中間派で人気が急浮上した安熙正忠清南道知事の人気も賞味期限がすでに切れ掛かっている。

過去の韓国軍隊への世論調査で、以外にも反米感情が高いデータが出ていた。上官のほとんどは米国で訓練を受けたりしており、そうではないだろうが、若い下級兵士たちに反米感情があることを念頭に置いておく必要もある。

韓国の政治家は、長い歴史から見れば、中国の属国であることに居心地の良さを体現しているのかもしれない。
もともと長い属国扱いと、両班たちに抑え続けられ培われた執念深い民族性が、反日で花を開いており、しばらく反日は続く。
ただ、北朝鮮と同一民族であり、ヒステリックに凶器に化かす可能性もあり、日本はその対応に十分留意する必要もあろう。

韓国は、エセ平和主義者で武器売却大国のドイツから高性能の射程500キロの空対地ミサイルを190基を購入している。西日本一帯が射程に入る。危険極まりない。
それほど、執念深い民族だぁ。
特に文在寅の盟友、盧武鉉大統領は竹島問題で日本攻撃を検討した人物であり、文在寅は盧武鉉政権時代に大統領秘書室長もしていた人物であり、日本にとって最要注意人物であろう。

釜山領事館前の慰安婦像にしても、一度撤去した釜山市東区長に対して、文在寅が「親日か」と恫喝一発を入れ、恐れおののいた東区長がションベンをちびり、再度設置させたことに、日本大使・領事の長期召還に至っている。韓国の統一教会と非常に関係が深かった日本の大物議員たちも今や消え、両国の政治チャンネルは消えかかろうとしている。最後に消すのは文在寅であろうか。
文在寅は反日で政権を取っても、韓国民に何のご利益があるというのだろうか。韓国民を煽り不満ばかりを鬱積させても、その国民は常に爆発する危険性を内包し、先が知れている。

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[ 2017年3月11日 ]

 

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