国連によると、今年１月以降だけで少なくとも１２人の援助関係者が殺害されたということで、国連は「こうした攻撃は、援助関係者を危険にさらすだけでなく、援助に頼るしかない多くの住民の生存も危うくする」として強く非難する声明を出した。

南スーダンでは、首都ジュバを拠点に、武装した駆け付け警護など新たな任務を付与された陸上自衛隊の施設部隊が、道路整備などのＰＫＯ活動に参加しているが、日本政府は内戦が拡大しないうちに、今年５月末をめどに撤収させることを決めている。
以上、報道など参照

最近では、南西部のエクアトリアの民族を政府軍が攻撃しており、怒った同族出身の政府軍の副参謀長が２月に辞任して、３月に新たに反政府勢力を結成した。
マシャール元副大統領派の反政府軍が西部と西北部を支配しており、各地の部族も武装しており、南スーダンは収拾がつけられないゴチャゴチャ状態。
国連での米国による南スーダンに対する武器輸出議案を日本は棄権し否決させている。

南スーダンは、スーダンと合わせて原油生産の７割を算出している。スーダンのバシル大統領は、南スーダンの原油を狙っており、反政府軍を支援し泥沼化している。
その原油の利権のほとんどを所有しているのが中国。

日本は、南スーダンで中国のためＰＫＯ部隊を派遣していたことになる。元宗主国のイギリスを除き欧米の先進国はどこの国もＰＫＯ部隊を派遣していない。米国が金銭的に支援しているのは、原油利権を中国から取り戻すためであり、イギリスも似たようなもの。
日本の国益などない。松下整形塾政権の馬鹿な野田が、国連歴代最低事務総長の潘基文に煽てられ、国益のない南スーダンへ自衛隊諸君を派遣にしたことにそもそもの原因がある。国賊の野田が国会をまだウロウロしているのには驚き桃の木山椒の木である。
欧米先進国は、常に国益を最優先して、ＰＫＯ部隊を派遣しているところが、ＰＫＯ素人の日本との大きな違い。