日本郵政 買収失敗で赤字転落 トール減損▲4000億円 最終▲400億円赤字に
巨額粉飾・買収で歴代経営者失格会社の東芝の元社長の西室泰三が、2015年5月に買収したばかりの国際物流事業会社の豪州トール社に係る損益見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、平成2017年3月期の連結決算において、同事業に係るのれん及び商標権の全額3923億円並びに有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することにした結果、▲400億円の純損失を計上すると発表した。
以上、
西室を社長に就任させた政権の責任はないのか。監視役の官僚出身の役員もいる。何をやっていたのか。経営者が今頃甘かったと述べても、買収当初から甘いと指摘されていたことだ。
日本郵政は物流事業を担っているわけではない。経営陣は勘違いしている。トールは物流事業者であるが、資源会社ではなく、資源の物流ウエイトが高い会社であり、資源の荷動きに収益は左右されている。しかし、物流は多岐にわたる。買収したトールのそうした事業配分が適切だったのか問われている。4万人いる従業員で1700人削減したとしても5%の削減にも満たない。
東芝は、シェールオイルの買取保証契約を締結していると以前報道されていたが、このまま原油価格が上がらなければ、近い将来、5千億円~1兆円の損害が発生する恐れがあると報道されていた。原油よりシェールオイルの世界埋蔵量の方が倍近くあり、オイルサンドもカナダ一国で世界の原油埋蔵量に匹敵するという。シェールオイルもオイルサンドも生産効率を上げ、採算コストを大幅に引き下げてきており、原油価格の上昇は世界的なインフレ高成長が続かない限り、減産したところで低迷したままとなる。(現在も原油をOPEC+が減産に入っているものの、シェールオイルが大増産体制に入り価格が53ドルより上昇しなくなっている。アメリカでは凍結されていた内陸部と海岸沿い製油所地帯(メキシコ湾岸と北東部の海岸)を繋ぐパイプラインの建設をトランプが許可した。シェールオイルの物流コストが大幅に下がることを意味する)
東芝の経営陣は出世欲だけ旺盛な権力欲の塊のサラリーマンの連中が経営していた結果が今噴出している。西室もその一人だが、歴代バクチ経営者ばかりのようだ。
日本郵政は、日通にトールを1円で売却すべし。物流ノウハウもなく手に負えない。
日本郵政
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連結/百万円
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経常収益
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経常利益
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←率
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株主利益
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17/3前回予想
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13,240,000
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770,000
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5.8%
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320,000
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17/3今回予想
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13,330,000
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780,000
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5.9%
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-40,000
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16/3実績
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14,257,541
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966,240
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6.8%
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425,972
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17予/16実
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-6.5%
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-19.3%
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2015年(平成27年)6月現在の取締役
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役席
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氏名
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過去の職や現職
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社長
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西室 泰三
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東芝社長
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副社長
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鈴木 康雄
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郵政官僚
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副社長
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曽田立夫
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三井不動産副社長
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副社長
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厚木進
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大蔵官僚
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副社長
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小松敏秀
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日立子会社副社長
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取締役
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石井雅実
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損保ジャパン副社長
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取締役
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高橋亮
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郵政官僚
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取締役
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長門正貢
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みずほ銀行常務
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社外取締役
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笠間治雄
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検事総長
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社外取締役
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野間光輪子
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日本ぐらし代表
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社外取締役
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木村恵司
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三菱地所会長
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社外取締役
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御手洗冨士夫
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キャノン社長
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社外取締役
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三村明夫
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新日鉄社長
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社外取締役
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八木柾
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共同通信理事
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社外取締役
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渡文明
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新日本石油社長
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社外取締役
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清野智
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JR東日本社長
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社外取締役
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石原邦夫
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東京海上日動火災社長
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社外取締役
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犬伏泰夫
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神戸製鋼社長
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社外取締役
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清水徹
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日立子会社社長
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