アイコン 福岡空港民営化 募集開始 応募予定の6社 民営化スケジュール

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国交省は16日、福岡空港(福岡市)民営化に向け、空港運営権の委託先を公募する「募集要項」を発表した。
これで総額2000億円を超える巨大プロジェクトが本格的に動き出す。委託開始時期は2019年4月1日からの30年間、業者は来年5月ごろに選定される。

<募集開始・スケジュール>
募集要項は、3月に発表された入札手続きの実施方針を踏まえ、選定される空港運営権者に対し1、地域との共生
2、空港の戦略的な利用促進
3、北九州空港との相互補完を含む福岡県の空港将来構想実現への協力
などの提案を求めている。

24時間運用の海上空港の北九州空港を巡っては、将来的な民営化を視野に、国交省は福岡空港運営権者も北九州空港の公募に参加できるとしており、選定されれば福岡、北九州両空港の一体運営が可能となる。 また、国交省は、第1、2次の審査選定基準も発表。提案すべき項目として、空港活性化の考え方や着陸料設定、設備投資、安全・保安の方針などを挙げ、1次審査は50点満点、2次審査は200点満点とした。運営権対価の配点を全体の3割と先行空港より大きくし、入札価格を重視している。

今年8月、応募締め切り
今年9月、1次審査で3グループに絞り込み
来年5月、運営会社決定
来年11月、運営会社により空港ビル運営開始
2019年4月、事業開始

福岡空港の運営期間は30年(延長含め最長35年)で、最低入札価格は1610億円。別に空港ターミナルビル運営会社の全株式を450億円で取得しなければならない。

<応募検討会社グループ>
応募を検討している企業は、三菱商事(+地元勢出資会社)、オリックス、住友商事、伊藤忠商事、三菱地所、東急。

1、三菱地所は、九電、西鉄など地元財界7社会やANAや日本航空などが出資する「福岡エアポートHD」に、ノウハウ持つシンガポールのチャンギ・エアポートグループとグループを組む。

2、オリックスは、フランスの空港運営会社バンシ・エアポートと連合で関西・大阪両空港を運営しており、神戸空港の運営権も取得する見通し。ただ福岡空港では、バンシとは別の企業と組む方向で検討。

3、住友商事はアジアの空港内で保安システムやモノレールの整備を手掛けた実績もあり、ドイツの空港運営会社と連合を組むことを検討中。

4、昨年7月に民営化した仙台空港を運営する東京急行電鉄
5、伊藤忠商事
6、三菱地所(大成建設と組み、仙台や高松に応募実績)

福岡空港は、今でも敷地の3割が借地、借地料を年間84億円支払っている(中でも大地主は松本組関係)。騒音対策費が年間35億円、この支払いがあるため利用者が2000万人を突破しても万年赤字の空港でもある。

借地料は民営化後も国が支払うが、騒音対策費は新しい運営会社が支払う。なお、福岡空港は、利便性は世界でも類を見ない空港だが、超過密の空港として知られる。
遅延率は13.6%と羽田に次ぎ高いが、理由は滑走路が1本しかなく、トラブル発生では、軽微な場合は、上空をぐるぐる回り遅延、トラブルに時間がかかるようだと、最寄りの佐賀・長崎・熊本・北九州の各空港に着陸することになる。そのほか、福岡空港では、自衛隊機、米軍機、ヘリコプターまで飛び交う。そうしたことから、2025年には2本目の滑走路(2500m)が完成する。
福岡空港の利便性は、空港と直結している福岡市営地下鉄・福岡空港駅から、同市中心部の博多駅まで5分(260円)、天神まで11分(同)。この地下鉄が数分間隔で運行している。

国管理空港の民営化は、仙台、高松両空港に続き3件目。2016年の年間旅客数が前年比5%増の約2199万人と最大規模。国内線が約1700万人(同2%増)、国際線が約499万人(同15%増)、韓国などのLCC便が最近多くなっている。

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[ 2017年5月17日 ]
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