アイコン 燃費規制緩和のトランプ 実施すれば法的措置で対抗と州続々

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パリ協定から脱退した米トランプ、脱退の一環で表明した燃費規制緩和。それに対して、早、対抗措置を取ると州の司法長官たちが息巻いている。
米国内で1州でも反対すれば、その州ではメーカーは販売できなくなり、実質、米トランプが規制緩和してもメーカーは州規制をクリアすることになる。
また、自国メーカーが米トランプ規制緩和により恩恵を受けたとしても、米国より規制が厳しい欧州などの外国では米車などは販売できなくなる。
車両の環境規制は、クリアするためにメーカーは巨額の費用を要しようが、その研究開発技術はいろいろな分野でも生かされており、総合的に判断することが必要だ。

米国13州の司法長官らは9日、トランプ政権が先に表明した燃費規制の見直しについて、規制が緩和されるようであれば法的措置を検討する構えを示した。
問題となっているのは、オバマ前政権が導入した2022~25年型車に適用される規制で、トランプ大統領は今年3月、自動車メーカーに厳しすぎるとして規制の見直しを表明した。

ニューヨーク、
ペンシルベニア、
コネティカット、
マサチューセッツ、
アイオワ、
ワシントン、
オレゴン、
ロードアイランド
などの各司法長官は、環境保護局(EPA)宛ての書簡で、「重大な公衆衛生上の観点および基準がもたらす環境的な利点を踏まえ、EPAが現行基準を緩和したり先延ばしするのであれば、そうした行いを阻止するべく、適切な法的措置を精力的に検討する意向だ」と記した。
以上、報道参照

イスラム圏から入国を大統領令で拒否したトランプに対し、州裁判所が待ったをかけた。そうしたことから、司法を思うようになるように空席の司法長官を自らが指名し、議会に通した。しかし、その司法長官自らがロシアゲート事件に揺れ、司法省が、ロシアゲート問題で特別検察官を任命したことから、長官はトランプから激怒され、辞意を表明している。

次期司法長官を、自らの言いなり・自分に忠誠すぎる人物を指名したとしても、議会が承認するかわからず、政局は混沌としてきている。
パリ協定脱退でも、カルフォルニア州など環境行政に世界一煩すぎるような州もあり、トランプは好きなようなことはできない。
初出席したNATOの総会でも、5条(集団自衛権)には触れず、守ってもらいたいなら金を出せと脅迫、欧州を怒らせ・、独メルケル首相にして、他国に依存する時代は終わったと言わしめた。
銭だけで成り上がったケチ臭い不動産屋、海千山千の政治の世界に通用することはなく、早速、トランプも次期ワルシャワ訪問では、5条に触れ修復をはかるという。
独断・独善、秩序破壊・自己マン・自己チュウ・自己自滅。
 

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[ 2017年6月10日 ]

 

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