アイコン 天下の住友不動産 リフォーム下請けを買い叩き 消費税分カット

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公正取引委員会は7月14日、住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目4番1号、代表:仁島浩順)に対し、調査を行ってきたところ、住宅リフォーム工事を巡り一部委託先に消費税増税分(3%)を上乗せしない代金を支払っていたことが判明した。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められ、消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同社に対し再発防止の勧告を行った。

公取委によると、不払いの対象はリフォームの大工工事を請け負っていた418事業者で、消費税が5%から8%に増税された2014年4月より前に発注し、増税後に引き渡しを受けた463件(計6148万円)。

同社は既に全額を支払っている。

 

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[ 2017年7月19日 ]

 

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