アイコン 2016年の九州の下請法違反 2.6%増の353件 過去最高更新/公取委

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世の中、企業景気は良いというが、個人消費不況下、内需関連は垂れ流しの公共事業を除けば、決して良くないのが実情のようだ。
公正取引委員会九州事務所は20日、2016年度の九州の下請法違反の措置件数が前年度比2.6%増の353件で、9年連続過去最高を更新したと発表した。貨物運送業や食品製造業、金属製品製造業での違反が多くを占めた。

下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数353件(前年度比2.6%増)
勧告:1件(製造委託)
指導:352件(製造委託等238件,役務委託等114件)

(2) 違反行為の類型別件数(注)
ア 手続規定(下請法第3条又は第5条)違反
317件(製造委託等215件,役務委託等102件)

イ 実体規定(下請法第4条)違反
272件(製造委託等190件,役務委託等82件)

<主な違反行為類型>
【1】下請代金の支払遅延(179件)
【2】買いたたき(50件)
【3】下請代金の減額(23件)

(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と上記(1)の措置件数とは一致しない。

措置の内容では、食材製造会社への不当な支払代金の減額や食材の返品を行ったとして、プレナス(福岡市)に対して「勧告」を実施。残りは注意をする「指導」だった。

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[ 2017年6月21日 ]

 

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