問題の宣伝文は、不動産開発企業クシュナー・カンパニーズがニュージャージー州で進める案件について、投資の勧誘を行っている別の２つの企業がネット上で公開したもの。

この投資話の売りは、米国内のプロジェクトに投資した外国人が永住権を取得できる「ＥＢ５」ビザ制度の対象になるという点。

当該の２つの企業のうちフロリダ州の企業は５月、中国語の宣伝文を公開。その中で、クシュナー上級顧問がクシュナー社の経営者だったことに言及していた。
また、もう一方の中国企業は３月、ＳＮＳに「トランプ氏の一族にも「ＥＢ５プログラム」の展開に携わった人々がいる。……クシュナー社は、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏と関係がある。つまり、トランプ時代において「ＥＢ５制度」は支持を得て、拡大すると思われる」と投稿。
この内容は依然としてＳＮＳ上の同社のページに掲載されている。

クシュナー社の広報担当者は、これらの記載について「認識していなかった。当社とは何の関係もない」とし、「ジャレッド・クシュナーへの言及をやめるよう書簡を送る予定だ」と述べた。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の下で倫理責任者を務めたリチャード・ペインター弁護士は、大統領の娘婿の名前を宣伝に使うなど倫理的に認められないと語った。

「米政府高官の一族が、経営する企業に金を出せばビザ取得で有利な扱いを受けられるなど、認められることではない。だが残念ながら、そう受け取れる記述がこのプロジェクトの宣伝では行われている」
以上、
元不動産屋のトランプは、娘婿のクシャナー氏一族が経営する会社が直接そうした記載を掲載しているわけでもなく、問題なしとして、無視するのだろう。
クシャナー氏は先の大統領選初期（昨年６月）で、トランプ長男とともにロシア弁護士などと会い、今やロシアゲート事件の中心人物になっている。
娘イバンカと婿のクシャナーは中国政府から今秋招待されている。

今やトランプは、中国だけがお相手してくれる国になっており、北朝鮮追加制裁はポーズに過ぎないのかもしれない。小粒の企業しか制裁していないことからも窺い知れよう。
（何でもありの）ユダヤ商法も今では中国成金に依存しているようだ。
政治の世界では、裏でどんな取引が行われているのかわからない。