中国は、米国の圧力から北朝鮮のミサイル開発に痺れを切らせ、２月まで今年の石炭の輸入を停止した。しかし、1月と２月で大量に輸入していた。しかも、鉄鉱石の輸入が石炭に代わり急増している。４月は昨年の４．４倍に達していると中国税関当局の資料で明らかになっている。中国の言い分としては、鉄鉱石は民間が使用する分については、国連制裁を受けないことを盾にしている。（石炭の輸入に関しては、人道支援の目的量までの輸入が認可されている。しかし、２０１６年は、中国は北朝鮮から大幅に超過して輸入していた）

中国政府は遼寧鴻祥集団を北朝鮮との不正取引により昨年９月、馬代表らを逮捕したが、これは米当局の中国政府への通告により、捜査と逮捕に至っている。遼寧鴻祥集団は江沢民一派と深いつながりがある一方で、北朝鮮の高官も利用する企業集団であった。現在でも北朝鮮人脈は江沢民一派（№３の張徳江中央政治局常務委員）が保持しており、江沢民一派を利用するのを嫌う習は、北朝鮮人脈がほとんどなく、就任して５年も経とうとしているのに１回も金正恩と首脳会談さえ開いていない。
首脳会談を開かないことで圧力を行使していると見るのは大きな間違い。北朝鮮貿易制裁にしても習の自由にはならないのが実態。

なおも実権を持つ軍部の長老などの圧力を避けるため、南シナ海の埋め立てなど行い、抵抗勢力の分散を図っている。ただ、地方政府の末端に至るまで利権腐敗は根が深く、江沢民一派の掃討を今もってできていない状況が続いている。腐敗は国家の経済データを司る中国国家統計局すら汚染され、昨年局長らが拘束、局員３１３人が起訴処分されていた。