エコノミストのガレス・レザー氏とクリスタル・タン氏は、「韓国の生産が戦争で大きな被害を被れば、世界中で不足が生じるだろう。供給の途絶はかなりの期間続くと予想される。半導体の生産拠点をゼロから開設しようとすれば２年程度はかかる」と指摘する。
海運会社にとってもリスクが存在する。

世界最大の貿易国である中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算が大きい。
キャピタル・エコノミクスは、「コンテナ船が危険過ぎて中国の港を出入りできない状況になれば、グローバル経済にさらなる混乱を引き起こすだろう」と分析する。

さらに、米国だけ見ても戦争に伴う重い財政負担を強いることになりかねず、戦費と復興費を賄うために連邦債務が押し上げられる可能性が高い。
朝鮮半島の復興で、イラクやアフガニスタンに比例する支出を行った場合、米国の国家債務はさらに３０％増えるとキャピタル・エコノミクスは推計している。
以上、プルームバーグ