アイコン 御用船団になった日銀 黒田丸任期あと7ヶ月 審議員全員黒田派に

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これで日銀の金融政策決定は絵に書いたような全員一致になるだろう。

市場でそんな声がよく聞かれる・・・と日経が報じている。
政策委員会・金融政策決定会合のメンバーのうち、今の政策に反対票を投じ続けてきた木内登英氏(元野村証券金融経済研究所経済調査部長)と佐藤健裕氏(モルガン・スタンレーMUFG証券元部長)の2人が8月23日退任した。
日銀の政策委員会は、総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名により構成されている。

後任に就いたのは、元三菱東京UFJ銀行副頭取の鈴木人司氏と、元三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏。当然、アベノミクス=黒田丸政策に迎合する人物たちである。ご両人にとって名誉職でもある。(三菱を取り込んだのも大きな意味がある)

日銀がどうやって現在の大金融緩和に収拾つけるのか、到底つけられない状況に追い込んでおり、波乱万丈・空中分解の可能性すらある。

株価さえ、年金に加え日銀までもが買いあさり、その一挙手一投足が株価を大きく、動かす存在となっており、買いを止めれば株価は大きく下げ、日本経済のために買い支える年金に大きな穴を開けることにもなる。
日銀黒田丸が黒田氏の断末魔のように株を買収し続けた問題は、今後に大きく影響してくる。
すでに買占めし過ぎた国債は市場では枯渇している。
過去の金融政策に捉われすぎ、その変数が生じているにもかかわらず、実態を無視し続け、2%物価目標に固執し過ぎた黒田氏は変質者かもしれない。そのツケはまずは株式市場に影響を与えてくる。
現状維持だけでもいつまで続けられるのだろうか。20東京五輪後の不景気に対しての政策は超限定的となる。更なる金融緩和などは不可能に近く、財政も赤字国債タレ流しばかりは続けられない。GDPは為替一つでどちらにでも転ぶ。政府債務残高もGDPが拡大することを前提にその比率が市場にまだ認められているが・・・。
 

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[ 2017年8月24日 ]

 

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