また、匿名を希望した国会情報委員は「東倉里から平壌順安飛行場まで距離がそれほどないので東倉里で燃料を入れて準備した」としながら「液体燃料は時間が経過しすぎてはいけないので、東倉里ミサイル基地で燃料を注入して移動したのだろう」と説明した。

この委員は「米国が送ってきた衛星の分析資料に基づき、情報当局と米韓連合軍司令部が共同分析作業を始め、これを通じて政府は２９日未明から北朝鮮の弾道ミサイル発射を鋭意注視していた」と述べた。

だが、北朝鮮がミサイル挑発を強行する兆しがあるという情報を２８日に入手していた韓国と日本の対応には違いがあった。
（当然、米軍から日本へも情報はもたらされている）

自国上空にミサイルが差し掛かると、日本の消防庁は４分後に「Ｊアラート」という全国瞬時警報システムで北海道を含めた１２地域に避難を呼びかける案内を出した。
ミサイルが日本上空に到達する前だった。
安倍晋三首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を直接主宰した後、記者会見で北朝鮮の挑発を「暴挙」と述べて糾弾した。
その後、午前９時２４分から官邸でドナルド・トランプ米大統領と４０分間にわたって電話会談を行った。

一方、韓国政府はＮＳＣを文在寅大統領ではなく鄭義溶国家安保室長が主宰し、文大統領は、トランプ大統領や安倍首相とは電話会談を行わなかった。
２９日午前、安倍首相がトランプ大統領と電話をしていた時間、韓国では康京和外交部長官がレックス・ティラーソン米国務長官と電話会談を始めた。

日米韓三角同盟で、韓国政府が相対的に疎外される「コリアパッシング」を懸念するほどの場面もあった。

文大統領は２９日、北朝鮮挑発後に「強力な対北朝鮮報復能力を誇示せよ」と指示し、韓国軍は「Ｆ－１５Ｋ」４機を直ちに出撃させて北指揮部撃滅訓練として８発の爆弾投下訓練を実施した。
だが、「武力示威」の４時間後、文大統領は「きょうも北朝鮮のミサイル挑発があったが、なおさら、南北関係の大転換を成し遂げなければならない」と述べた。

反面、トランプ大統領と安倍首相は電話会談で「今は北朝鮮と話をする時ではない」として、北朝鮮に対する圧迫を強化する方向で意見を一致させた。

「Ｆ－１５Ｋ」から、投下したMＫ84爆弾は１トンの通常爆弾、命中させたと朝鮮日報は報じていたが、誘導装置もついておらず、北朝鮮を威嚇するには貧弱だったとの見方がなされている。韓国軍は、名称ｋ異なる同爆弾の誘導装置を付けた直接攻撃弾（JDAM）のGBU３１を保有している。
韓国軍内部では、ＭＫ８４を「間抜けな爆弾」と称しているという。

以上、韓国の中央日報・朝鮮日報参考

文在寅やマスコミは、北朝鮮ミサイルは、韓国領海域側へは短距離ミサイルでさえ一度も飛来しておらず、腹の中では他人事のようだ。
韓国のマスコミは以前から、北朝鮮ミサイルが何回も日本近海や日本ＥＥＺ内に落下しても、日本は大騒ぎするなと書き立てていた。

７月２８日の火星１４号のＩＣＢＭ打ち上げにより、やっと先日、韓国ソウルでも初めて避難訓練が実施された。