アイコン 中国 日本も観光制裁か それとも外貨管理の一環か

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中国の福建省などの一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが始まった。地方政府の観光当局が地元の旅行会社に対して、訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう口頭で指導したという。中国政府は省や市ごとに外貨状況を管理しており、一部の地方が外貨流出を警戒して買い物が多い日本向け旅行を制限したとの見方が出ている。
以上、日経新聞参照・・・ネタ元はしっかりしているのだろうか。

韓国の中央日報は今年5月、中国の観光関係者の話として、日本への観光も制限する動きがあると報じていた。
韓国は、中国との国交回復25周年を迎えているが、THAAD配備問題で文化・観光・中国事業・貿易に至るまで経済制裁を受けており、7月にはTHAAD追加配備問題まで発生している。

日本も今年、国交回復45周年を迎えている。しかし、政治冷戦の中、両国は大規模な記念事業など皆無、中国紙の日本の政治批判は止むことはない。
救われるのは、韓国文化制裁の余波からか日本のアニメ映画などが中国で大ヒットしていることが上げられる。

中国からの訪日客も以前のような伸びは完全に終わっているが、もしも団体旅行が一部でも制限を受けた場合、その影響と波及が心配される。
すでに中国旅行者の日本での爆買いは完全に終わっており、現在の中国からの訪韓客より少ない。現在では中国からは、団体旅行客より個人客やリピーター客が多くなっている。
外貨流出で制限を設けるとはほとんど考えられない。

韓国・中央日報2017年5月26日の記事
中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したという。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近、中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし、「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

以上、反日新聞の中央日報であり、記事内容の真意のほどは不明。

<中国がカンカンに怒っていた>
7月28日の北朝鮮のICBM発射で、米国が北朝鮮と商売している中国とロシアの企業と個人を制裁したが、日本も米国の制裁に追随した。しかし、今月開催された安倍-プーチン首脳会談を控え、ロシア関係は制裁しなかった。
中国紙は、日本の中国への制裁について、カンカンに怒った論評を掲載していた。

いつでも、問題になる火が付きっぱなしの関係、火事になる可能性は常にある。

国交回復45周年、民間でも大記念事業を開催させる政治的な配慮が必要ではなかったのだろうか。
(45周年記念事業で、6ヶ国協議の再開を提案し、汗を流し実現させてはいかがだろうか)

米トランプの顔は皮だけでできており、自ら修正し作成した9月11日の北朝鮮に対する国連の追加制裁内容では物足らず、北朝鮮へ輸出している中国やロシアの石油事業者を米国が制裁するとの記事がいくらでも掲載されている。
もしも、中国の国営企業が制裁対象になり、日本が追随した場合、中国との関係が火事になる可能性もある。

習国家主席は、常に国内の権力闘争の渦中にあり、神経が尖っている。日本政府は、盲目的に、米国№1を唱えるも優柔不断な大統領に付き合うことなく、中国から対抗措置を受けないよう細心の注意を払う必要があろう。

<中国の制裁はいやがらせから開始>
これまでの中国による韓国制裁を見ていると、些細なところから制裁し、様子を見、その後拡大していく。

2012年の日本制裁でも、日本からの輸出品について、急に違反だなど言い出し、その後、何でもかんでも違反だと言い出し送り返した。また、中国の日系企業が使用する部品・部材の輸出品でも当局が時間をかけて検閲し、なかなか通さず、日系企業の生産にも支障をきたした。

南沙諸島問題でのフィリピン制裁では、腐れるまでバナナの入管手続きを放置、腐れたとしてフィリピンに送り返した「腐れバナナ事件」が有名。・・・フィリピンバナナが暴落した。バナナは青い状態で輸出し、現地で蒸し、食べられるようにすることから相当な時間放置したものと見られる。
中国の制裁手法は常に陰湿。

[ 2017年9月15日 ]
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