アイコン NHK日米世論調査 日米に温度差? 米国は中国の方が圧倒的に重要

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NHKの「RDD」での世論調査によれば(日本で1232人、アメリカでは1201人から回答)、日本にとってアメリカと中国のどちらの国がより重要か、アメリカにとって日本と中国のどちらの国がより重要か、それぞれ聞いた。

その結果、日本では、「アメリカ」が66%、「どちらも同じくらい重要」が11%、「中国」が10%。

アメリカでは、「中国」が58%、「日本」が29%、「どちらも同じくらい重要」が5%。

対中では、日米の温度差がハッキリする結果となった。

 

ただ、中国が安い労働力とみればお得な国であるのは確かだが、それとは関係なしに戦前からアメリカは中国大好き。

今の中国は中国共産党が支配しているが、戦前は国民党が中国の代表としてアメリカと外交を行っていた。

アメリカを日米戦争へ引きずり込んだのも、国民党だといっても過言ではない。

日本も意識下ではアメリカを信用していない、安倍首相のように仕方なく追随しているだけである。

 

 

NHKは、去年11月27日から12月3日にかけて、日本とアメリカの18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査では、日本で1232人、アメリカでは1201人から回答を得ました。

■中国をめぐり日米の意識にずれ

一方で、日本にとってアメリカと中国のどちらの国がより重要か、アメリカにとって日本と中国のどちらの国がより重要か、それぞれ聞いたところ、日本では、「アメリカ」が66%、「どちらも同じくらい重要」が11%、「中国」が10%で、アメリカをあげる人が最も多かったのに対し、アメリカでは、「中国」が58%、「日本」が29%、「どちらも同じくらい重要」が5%で、中国をあげる人が最も多くなり、日米の意識のずれが鮮明になっています。

1月4日 16時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

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[ 2018年1月 5日 ]

 

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