新会社の具体的な業務内容や規模は未定だが、「新しい技術を駆使し、従業員や家族にシンプルで高品質、透明性の高いヘルスケアを手ごろなコストで提供する」としている。営利目的とはしない方針。
　３０日の米株式市場では３社による新会社設立の発表を受け、医療保険などヘルスケア関連株に売りが先行した。
大手が自前のヘルスケアを手がけることで顧客を失うとの見方に加え、アマゾンが保険分野に進出する足がかりにするとの思惑もくすぶっている。
以上、

医薬品超大手はすでに開発をほとんど止め、強力な医薬品を持つ中堅会社や医薬品開発のベンチャー企業を巨額で買収してばかり、巨大医薬品会社同士の長巨額買収もあり、当然、医薬品価格を暴騰させる原因を作っている。

薬品価格の高騰は、医薬品スーパー大手の経営者は、投資ファンドなど株主からの雇われ社長であり、株主の顔を見て買収に励んであり、結果、人為的にもたらされている。貧富の差が医療の世界でも顕著なものになっている。

米国の健康保険制度そのものが日本と比べ歪であるが、企業が全額負担しているとしたら、そのコストアップは計り知れないものになる。企業もこうした防衛策を当然講じるだろう。
保険業界も米国民の収入はそれほど上がっておらず、健康保険料を上げることもできず、いつしかこうした医薬品スーパー大手業界と対立するものと見られる。