アイコン 医療方針対立4人退職へ 受入に影響 重粒子線がん治療の神奈川県立がんセンター 

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国内で希少な重粒子線治療施設(2015年12月導入)を売りにする神奈川県立がんセンター(横浜市、大川伸一病院長)で、施設を担う放射線治療専門医4人が、今月から来月にかけて相次いで「一身上の都合」で退職する見通しになり、存続が危うくなっている。
病院側は、医師の慰留に努めているが意思は固く、後任医師が見つからなければ新規患者を受け入れられなくなる恐れがある。

 重粒子線治療は、従来のX線治療と異なり、病巣をピンポイントで塗り潰すように照射することで周囲の正常な細胞に影響が出にくい治療手法。

<重粒子線がん治療 資格停止も>
厚労省は「先進医療」とし、治療が可能な医療機関の要件として、重粒子線治療施設での治療経験が1年以上ある放射線治療専門医が治療にあたり、放射線治療に専従する常勤医と合わせて2人以上配置される必要があると定めている。
  当センターに残る2人は、1人が常勤医、1人は非常勤医である。

大川病院長によると、今夏に放射線治療に携わる幹部医師が退職し、放射線治療科に所属する医師4人も、11月初旬までに相次いで退職の意向を伝えてきたという。いずれも「一身上の都合」というが、厚労省の定める「先進医療」の継続を巡っての見解の相違や、医師間の対立などが背景にあるとみられる。

以前、当センターでは週間ポストが、手術中、骨軟部腫瘍外科医長が助手の医師に対して手伝わせないなどと報道、多くの問題を抱えているようだ。

学閥や権威主義がまかり通る公立病院の世界、研究旺盛な若い医師たちには無用の長物、しかし、厚労省とともに取り仕切る学会そのものが実力以上の権威主義の塊、親方日の丸の医療行政では仕方なかろう。世界に通用しない日本独特が多すぎる世界だ。
 

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[ 2017年12月20日 ]

 

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