イオンは系列２８００店舗で、自社ブランド「トップバリュ」の食品や日用雑貨など１００品目を１月１２日から値下げしている。
「イケア・ジャパン」も１８日から、ベッドやテーブルそれにマグカップやフライパンなど、合わせて１６１点を平均で２２％値下げした。
自社で製造している商品の原材料の仕入れコストや物流コストを削減して値下げにつなげたということで、今年の夏までにさらに約１００点を値下げする方針。

無印良品を展開する「良品計画」も今月下旬以降、今夏にかけて家具や日用品など約２４００点を値下げする計画。
消費者の節約志向が根強い中、家具や日用品の分野でもネット通販との競争が激しくなっていて、大手チェーンが価格で対抗しようと多くの品目で値下げに踏み切る動きが相次いでいる。
以上、

デフレ脱却させない理由もある。
脱デフレ・インフレになれば必然的に金利が上昇するが、国債残に対する金利が上昇することになり、財政悪化をさらに加速させる可能性が高くなる。給与を上げてもらったら困るということになる。例え、給与を上げても税などでかすみとり、実質収入は増加させない国の政策が根底にある。働く人口が過去最大になっているにもかかわらず、消費低迷がそれを物語っている。

法人税減税でも企業業績は好調で税収は大幅増加、しかし、みな公共投資などに使ってしまい、消費低迷の中、財政収支のバランス化などありえなくなっている。

＜国債残高推移＞

＜地方債残高推移＞

 

国及び地方の長期債務残高
／兆円	10年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
	1998年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
	実績	実績	実績	実績	実績	政府案
国債	390	770	809	834	876	898
地方債	163	201	201	199	198	195
合計	553	972	1,009	1,033	1,073	1,093
GDP比	105%	201%	205%	194%	199%	198%
・年度末残高