アイコン 文政権が盧武鉉大統領時代の反日姿勢を承継する動き

 

 

盧武鉉大統領が2005年12月公布した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」、国民に対し、戦前、親日にみなされる人物たちを炙り出させ、その財産を承継する現在の子孫から財産を没収、まさに人民裁判であるが、当法律は左派に保守も加わり成立しており、現在でも元親日家を承継した子孫の家主などの炙り出しが続けられ、財産を没収している。

高麗大総学生会は2月15日、親日派の仁村・金性洙の叙勲剥奪に関連して声明を出し、「民族を捨てて戦争という残酷な行為に同調した罪は、いかなる業績でも隠れないということを見せるべき」とし「金性洙の銅像を撤去し、校内の『仁村記念館』の名称を変更するなど、仁村・金性洙の残滓をすべて清算しなければいけない」と主張した。

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これに先立ち韓国政府は2月13日、高麗大設立者の金性洙(1891-1955年)の叙勲を56年ぶりに剥奪した。
政府関係者は、「仁村・金性洙は独立運動で叙勲を受けたが、最高裁は昨年4月、彼の親日行為を認めた。虚偽功績による叙勲は叙勲法に基づき取り消さなければならず、国家報勲処の要請で関連手続きを踏んだ」と明らかにした。

こうした人民裁判が、反日姿勢をより強固なものにしている。しかし、世代は変わっており、こうした動きは、李承晩来の反日教育により洗脳され続けた結果と見られる。その反日教育は今でも行われており、日本のテレビドラマなどの放映は、きつい規制にかけられ、国営放送のKBSでは、日本語の単語が入った歌などは厳禁とし、放送禁止処分にしている(ピカッチュウの「ピカッ」だけで放送禁止処分)。

反日狂いの韓国である。

そうした韓国を大好きな日本の国会議員があまりにもなんと多いことか。
戦前の韓国で反日だった人物は、国外逃亡して中国で臨時政府を作っていた李承晩ら数えるほどしかない。そうした現実に目を伏せている。

70年以上前、日本と一緒に太平洋戦争を戦った人たちの子孫たちが、今では反日でしか生きられない狂った人たちだ。間違えば教育ほど怖いものはない。

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[ 2018年2月28日 ]

 

 

 

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