アイコン 福岡市大名小学校跡地1.2ha 積水ハ+西鉄が優先交渉権 リッツカールトン 超一等地

 

 

福岡市は27日、福岡市中央区にある大名小学校跡地(約1.2ヘクタール)の再開発を担う民間事業者を公募していたが、積水ハウスや西日本鉄道などでつくる企業グループを優先交渉権者に選ぶ方針を固めた。

同グループは、大名小跡地の建物の高さ上限が、国家戦略特区の規制緩和で約115メートル(26階建て相当)まで認められたことを踏まえ、外資系の高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」を核とした複合ビルを開業させる計画を市側に提案していた。

大名小跡地は「天神西通り」に近接する都心部の超一等地で、市は再開発事業・天神ビッグバンの中核と位置付け、昨年10月から民間事業者の公募手続きを開始。
積水ハウスと西鉄などに加え、福岡地所とJR九州をそれぞれ中核とする計三つの企業グループが申請していた。

このうち、積水ハウスと西鉄などの企業グループは福岡市に対し、ホテルやオフィス、マンションなど複合用途の高層ビルを軸とする再開発計画を提案。
ホテルは、米マリオット・インターナショナルが展開する最高級ブランド「ザ・リッツ・カールトン」の誘致を盛り込んでいた。

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大名小跡地の敷地は、福岡市が引き続き所有し、50〜70年間にわたり貸し付けることになっており、選定された民間事業者は年間5億円以上の借地料を市に支払う。
借地料の価格も含めた3グループの提案内容は、大学教授や福岡市幹部が委員を務める福岡市の評価委員会が審査を行ってきた。

その結果、高級ホテルの不足が福岡市の課題となっていることも重視し、世界的に知名度の高いホテルの進出を前面に打ち出した積水・西鉄連合の提案を高く評価したとみられる。
敷地内には、公募条件で必須機能とされた地域行事や災害時の避難場所として使える広場や、公民館が設置されるほか、旧校舎内に開設している市の創業支援施設「福岡グロースネクスト」も約10年間は継続される。

<天神ビッグバン>
福岡市は2014年5月、国家戦略特区の指定を受け、
2024年を期限とし、福岡市・天神地区の昭和30年前後に建築され老朽化したビル30棟を対象に、耐震化による民間建て替えを誘導する再開発事業。
国と市の規制緩和を組み合わせ、新ビルは高さ上限を約115メートル、容積率は最大1400%まで認める。
福岡市は九州、アジアから天神地区に人を呼び込み、創業も後押しして経済効果と新規雇用を生み出したい考え。
以上、西日本新聞参照

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[ 2018年3月27日 ]

 

 

 

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