アイコン 広告費1兆円のユニリーバ フェイスブックなどの掲載中止検討 偽ニュース社会分断

ネットやSNSは、偽ニュースを拡散させ利用者を洗脳する危険性が指摘されている。

食品・日用品の世界大手の英蘭ユニリーバが、米フェイスブックなどへの広告掲載の中止を検討していることが12日分かったと報道されている。
偽ニュースや違法コンテンツなどが増えているためで、顧客の信頼感が低下すると判断したとみられる。
世界屈指の企業が広告戦略を転換すれば、他の企業に影響する可能性がある。英BBCやロイター通信が相次ぎ報じている。
同社、広告宣伝などマーケティング費用として年77億ユーロ(約1兆円)を投じる巨大な広告主。
ユニリーバは米フェイスブックや米グーグルなどで、偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼすコンテンツなどが出回っていることを問題視している。監視体制が十分に確立できない場合は、広告出稿をやめると警告した。

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ユニリーバの関係者は、今やソーシャルメディアに対する消費者の信頼が低迷していると指摘し、責任ある運営をしている企業のみに広告を出していくとしている。

 フェイスブックとグーグルはネット広告のシェア約6割を握り、広告収入を柱としている。
若者らに効果的にPRするため、広告をテレビCMからソーシャルメディアに切り替える企業は多い。しかし、フェイスブックが社会の分断を招くロシアがらみの広告を載せるなど、マイナス面も次々と浮上し、政界からも懸念の声が出るなど、社会問題化している。

これに対し、フェイスブックは、友人同士でシェアしたコンテンツを優先表示するなど、偽ニュースへの対策を相次ぎ打ち出している。
以上、

韓国の文政権を支えるロウソク民心への情報操作で、北朝鮮の特殊情報部隊の存在が指摘されている。
実質ロウソク民心の現実は、「一攫千金を夢見ていけませんか」と文政権に問うた仮想通貨取引者が主導している一面もあるほど。40代から若年層に至る支持率が高く、300万人以上とされる仮想通貨取引者層と完全に合致する。
支持層には9.9%に達する若年失業者たちや就職を諦めた人たちも多く、社会に不満を持ち、かつ、ネットを最大限利用している人たちでもある。
中国や北朝鮮から情報操作しようとすれば、いとも簡単なことだろう。
韓国に住む中国人は約90万人(うち朝鮮族60万人)、別途不法滞在者約10万人、中国人の多くが朝鮮族で韓国人と言葉も外見も区別がつかない。長期に住んでいれば訛りも取れる。韓国の総人口5100万人。
SNSで世界最大のフェイクニュースと自慢話発信者は米トランプ大統領。
 

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[ 2018年2月13日 ]

 

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