アイコン 「コインチェック」13日から預かり資金の引き出し可能に 補償はまだまだ

「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週13日にも再開する方針を固めた。
一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていない。

「コインチェック」では1月26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出した。うち、460億円分は約26万人の顧客分。
これを受け、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めている。

こうした中、「日本円」の引き出しについては、システムの安全性が確保できたとして、来週13日にも再開する方針を固めた。

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利用者は、コインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっているが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が続いていた。

ただ、「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていない。また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないという。

コインチェックは、1月29日、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策などをまとめた報告書を来週13日までに提出することにしていて、この中で、被害者への補償などについて今後の方向性をどう示すかが注目される。
以上、

同社は自社所有の仮想通貨を売却して460億円の補償に充てると見られ、その後の相場急落に難儀しているものと見られる。

[ 2018年2月 9日 ]
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