その上で「このような被害を防止するために、韓国政府はどのような対策を用意しているのか話してほしい」と迫ったという。

これに対し、韓国の鄭長官は「性暴力被害者が、誣告罪や名誉毀損で告訴される問題は頻繁に発生している」と認めた上で、「最近は、政府も被害者が職場を辞めるなどの２次被害の問題を重視している」と回答したという。

また、あるCEDAW委員は「２０１２〜１６年で韓国雇用労働部には２１０９件のセクハラ事例が報告されたが、その中で起訴されたのは９件のみ」と指摘。

さらに、副議長は、韓国刑法の強姦の定義を問題視し、「韓国の刑法では、強姦罪を『暴行または脅迫的に人を強姦した者』と非常に厳密に規定している」と説明。

「CEDAWは（強姦罪を）被害者の同意の有無を基準に設定するよう勧告している」とし、韓国の法律が国際基準と合致しているかどうかについての説明も求めたという。

CEDAW委員からの厳しい質問が続く中、韓国政府関係者の発言中に委員が手を挙げ、発言の中断を要求する場面もあったという。

同委員は「韓国政府は、抽象的な情報しか提供していない。韓国の男女平等の実態を把握するのに全く役に立たなかった」、

「会議に有益な話はなく、時間の無駄だった。（準備した）資料を読んでいるだけなら、いっそのことその資料を私たちに渡しなさい」などと厳しい口調で述べたそうだ。

以上、

鄭鉉栢女性家族部長官の国連女性差別撤廃委員会への出席目的は、世界へ発信される場である国連で２月２２日、日本タタキの「慰安婦・性奴隷」を発言するためだけに訪問しており、上記のような現実の問題に答える知識も能力も何もないお飾り反日長官。目的はすでに達していた。

その一連の流れで、康京和外交部長官も２月２６日国連人権理事会もの総会で、再び日本の「慰安婦問題は容認できない」と発言。

また、それを補強するようにソウル市(朴元淳市長)などは２月２８日、一方的に慰安婦虐殺だとする映像を公開した。

そのトリとして文在寅が３・１集会で「慰安婦問題は終わっていない」と発言した。

この４人は元々知られた強固な反日族であり、宣伝・広報を行うことで反日勢力を拡大させ、文在寅政権の高い支持率を温存させようとしているもの。

(反日勢力にとって、いつでもロウソク民心隊を動員でき、いつでも反日の炎を燃え上がらせることができる状態にしておく必要性がある。次回の問題は、鄭鉉栢も推進する釜山日本領事館前に徴用工像を設置する３～４月)

こうした反日勢力に対して、何を言ってもムダ。

誰かさんは平昌五輪開会式に文の顔を立て出席したものの、米国から誘導されたのか、強がったのか、平昌で従北の文に至らぬことを言い一蹴され、韓国与党の議員たちからも誹謗中傷され、それが韓国で日本で報道された。結果、開会式出席に日本の利は何があったというのだろうか。

(昨年１１月の米空母３隻との米日韓の日本海合同演習を韓国側から日本参加を忌避されている。そうした文の態度に対して日本のプライドはどこにあるというのだろうか)

親中従北の文政権でありながら、次回冬季五輪開催国の中国でさえ、習でもなく、李克強首相でもなく、チャイナセブンの序列最下位者を送り込んでいる。

日本のお方はカリカリするが芸がないお人のようだ。

そうした日本に対して、文在寅一派は今回、上記のように４連発でのお返しをしたようだ。