このため総務省は、文科省に対し、イジメの件数の正確な把握に向けた取り組みを進めるとともに、法律の定義を限定的に解釈しないことを周知するよう、また法務省に対しイジメの相談に対して適切に対応するよう、１６日に勧告した。

指摘受けた文科省は
勧告について、文科省は「これまでもイジメ防止のための基本方針を改定するなどの対策を取ってきたが、勧告の内容をしっかりと受け止め、生徒指導担当者の集まる会議などで周知を徹底し教育現場で適切に対応していきたい」とコメントしている。

また、法務省は「勧告の内容を踏まえて、地方の法務局などで相談者のニーズや状況を把握し効果的な対策を検討したうえで、具体的かつ的確に実施していくよう周知徹底していきたい」とコメントしている。
以上、報道参照

以前から県によりバラつきがあることは指摘されており、文科省は総務省が調査する前に調査指導していないことから、今回の問題が浮上している。
官僚たちは国会対策ばかりに力を注ぎ、国民の現場を軽視しているとしか言いようがない。
都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会もほかの教育委員会と常に比較し、件数減らしを教育委員会自体が行っていたことも判明している。

お人よしの林芳正文科大臣は、在籍中は常に事なかれ主義の官僚たちを強く動かしていないのだろう。
最近の文部科学大臣は、下村博文⇒プロレスラーの馳浩⇒松野博一⇒林芳正