アイコン イジメ件数を実際より減数 総務省が文科省などに勧告 減らす教育委員会と学校

 

 

教育委員会も学校も所詮、在任中は旧態然の事なかれ主義の官僚意識丸出しの組織。

総務省の調査で、法律上イジメにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈して、イジメではないと判断していた学校が2割近くに上ったことがわかった。適切な対応を取るよう文部科学省などに勧告した。

昨年度、全国の学校が確認したイジメは、過去最高となる32万件を超えたが、都道府県ごとに大きなばらつきがあることから、総務省は、昨年3月までの4ヶ月間、全国249の小中学校と高校を対象に、件数に含んでいなかった嫌がらせなどのケースについて調査した。

その結果、回答した169校のうち約19%にあたる32校で、法律上、イジメにあたる行為なのに、継続して行われていないとか悪意がないなどと、定義を限定的に解釈してイジメではないと判断していたケースが、合わせて45あったという。
中には、数人から下着を下げられたり、服を取り上げられたりして子どもが傷ついたのに、一過性の嫌がらせなどと判断したケースもあったという。

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このため総務省は、文科省に対し、イジメの件数の正確な把握に向けた取り組みを進めるとともに、法律の定義を限定的に解釈しないことを周知するよう、また法務省に対しイジメの相談に対して適切に対応するよう、16日に勧告した。

指摘受けた文科省は
勧告について、文科省は「これまでもイジメ防止のための基本方針を改定するなどの対策を取ってきたが、勧告の内容をしっかりと受け止め、生徒指導担当者の集まる会議などで周知を徹底し教育現場で適切に対応していきたい」とコメントしている。

また、法務省は「勧告の内容を踏まえて、地方の法務局などで相談者のニーズや状況を把握し効果的な対策を検討したうえで、具体的かつ的確に実施していくよう周知徹底していきたい」とコメントしている。
以上、報道参照

以前から県によりバラつきがあることは指摘されており、文科省は総務省が調査する前に調査指導していないことから、今回の問題が浮上している。
官僚たちは国会対策ばかりに力を注ぎ、国民の現場を軽視しているとしか言いようがない。
都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会もほかの教育委員会と常に比較し、件数減らしを教育委員会自体が行っていたことも判明している。

お人よしの林芳正文科大臣は、在籍中は常に事なかれ主義の官僚たちを強く動かしていないのだろう。
最近の文部科学大臣は、下村博文⇒プロレスラーの馳浩⇒松野博一⇒林芳正

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[ 2018年3月16日 ]

 

 

 

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