アイコン 安倍首相 放送事業の見直し方針 政治公平性の撤廃など

 

 

安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が明らかになった。

1つはインターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがあるが、検討中の主な内容で「放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃」は有権者へもっと知らせる必要があろう。

朝日テレビ・TBSの2社は中立ではないのはどうみても明らかで、民進党系支持、反自民党である。

日テレは読売次第、フジは産経とそこまで同じ論調ではない。

自民党とすれば中立を装って叩かれるよりも、アメリカのように支持政党を明らかにして報道してもらった方が得策と考えたのだろう。

おそらく、最初から電波オークションまでもっていくつもりはなく、最初はここだけを取り込みたいはずだ。

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安倍・自民党嫌い関係なく既存のキー局らは電波オークション導入を一番恐れているといわれているが、遅かれ早かれ導入される。

政治公平性の撤廃はもちろん、守りに守られた環境の中で胡坐をかいた既存テレビメディアだけでなく、多様な番組を選択できるわけであるから、国民にとっては早急に導入してもらうべきものであろう。

 

電波オークションとは。

 

テレビ朝日

 

以下、安倍政権が掲げる舗装事業見直し方針。


〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃

〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底

〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。


 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180316-OYT1T50162.html

安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった。

インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。

規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

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[ 2018年3月20日 ]

 

 

 

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