アイコン マイナンバーなど個人情報 入力下請け中国企業へ500万人分流出/日本年金機構

 

 

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかったと報道されている。

日本年金機構は、昨年8月、東京・豊島区にある情報処理会社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していた。
ところが、厚労省などによると、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたという。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が、所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の事業者への再委託を禁じていた。

厚労省によると、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないという。

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この情報処理会社については、データ入力が進まず、2月支給分の年金で約130万人が所得控除されずに税金を多く取られ、本来より少ない年金額が支払われた問題が発生。期限内に提出された約6万7千人分の所得控除の申告書が事実上放置されていたことも判明している。
入力を担当した業者が、処理しきれず禁じられている中国の業者へ再委託していた。
同機構では詳しいいきさつを調べている。

<個人情報保護>
個人情報の保護の観点から、国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれが高い。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められる。
以上、報道参照

どうして判明したのか、内部通報なのか、処理問題からの監査なのか。
発注にあたり、問題会社にそもそも処理能力があったのか、相手社まで出向き、入力処理者の陣容など審査したのか。
(入札の経緯は別にしても)誰かの口添えや紹介ではないのか。

国により、国民一人ひとりの年金の胡散臭い取り扱いが続く。

年金機構の理事長は水島藤一郎は三井住友銀行副頭取の経歴。日本郵政に大損害をもたらした西川善文のように三井住友銀行役員OBの官職者はろくでもない人物たちが多い。

個人500万人分の氏名やマイナンバーなどのデータは、永遠(個人が亡くなるまで)に犯罪のための利用価値は絶大。
オレオレ詐欺・投資詐欺などの特殊詐欺の名簿に利用されることだろう。
 

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[ 2018年3月20日 ]

 

 

 

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