トランプ政権の当局者は、自分勝手に貿易戦争をめぐる懸念は行き過ぎだと主張。トランプは大統領選期間中、中国が米国の雇用を奪っているとして強い姿勢で臨む方針を有権者に約束していた。今回の関税は実質的に、こうした公約を実現に移す形となるが、トランプは知財侵害に対する巨額制裁を論じていた。

一方、中国の李克強首相（№２が副首相就任で序列４位に落ちた）は２０日、北京で記者会見を行い、「貿易戦争は誰の利益にもならない。そこに勝者はいない」と警告した。

中国側では、米国からの穀物輸入品に対し関税を課したり、特に大豆についてはブラジルやアルゼンチンといった国からの輸入を増やしたりするなどの対抗措置に出る可能性か高い。そうすれば、大豆農家がトラクターでホワイトハウスを取り囲みクラクションを鳴り響かせることになる。

思い付きを具現化させ続ければ衝突することは当然のこと。
日本が米国相手に太平洋戦争に突入したのは、原油等資源を依存していた米国が日本への輸出を制限する方針から突入したもの。

２３日には米通称拡大法２３２条適用の鉄鋼製品２５％、アルミ製品１０％の関税が発令される。
安倍首相一門というだけで大臣になった経済産業省のこわっぱ大臣に何の力もなく、今のところ、除外国の対象検討国に名さえも挙がっていない。