アイコン 中国・環球時報 台湾海峡で軍事行動の準備せよと

 

 

今の中国は北朝鮮からも台湾からも相手にされていない。北朝鮮と台湾に関し、かなり焦ってもいるようだ。

中国共産党機関紙人民日報の姉妹紙の環球時報は22日付の社説で、中国は台湾を巡り軍事行動を準備し、また北朝鮮を巡る協力で米国に圧力をかけるべきだと指摘した。
トランプ米大統領は先週、米政府当局者が台湾当局者と会談するために台湾に渡航することを可能にする法律に署名した。中国はいつものとおり強く反対していた。

環球時報は、中国がこの法律に対抗すべきだと指摘。「中国は、他の二国間協力の分野で米国に圧力を加えることが可能」だとし、朝鮮半島問題やイラン核問題を例に挙げた。
国連などの国際機関で米国への反対姿勢を表明することもできるとした。
また同紙は、中国が「台湾海峡での直接的な軍事衝突に備える必要がある。米台当局者の交流増加が、台湾に深刻な結果をもたらすということを明確に示す必要がある」と訴えた。
同紙は、中国が「台湾海峡の中心線に軍機や軍艦を派遣することが可能」だとの見解を示し、状況に応じ段階的に実施できるとした。
以上、

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台湾海峡の中心線まで軍隊を派遣することができるといっても、中国から至近距離の金門島は台湾領土、中国本土のアモイまで10キロしか離れていない。緊張が深まれば、金門島が再び台湾により要塞化が進むことになる。台湾本土と金門島は270キロ離れている。
中国側が中間線を線引きするとしても金門島があり難しいことだ。
それもこれも米国はじめ国連が、中国を国連に加盟させるため、中国の言い分どおり、台湾を中国の一部だと認定したことに尽きる。元々、蒋介石も含め中国人たちの土地ではなく、高砂族など昔から居住している現地の住民たちの島だ。現在の蔡英文政権はそうした政権。
これまで米国からの武器輸出も、中国のけん制から一世代前の武器しか供与しておらず、軍事衝突にもなれば、物量は別にしてもその劣勢は歪めない。

中国が市場を自由化すれば、中国の体制が自由主義陣営に変貌するという米国の大きな判断ミスの下、中国の国営企業を米国の証券市場に上場させ、膨大な資金を資本市場から調達させたことに大きな誤りがある。
それをアリハバに至るまで何も手を打っていない。中国上場企業の株をいくら購入しても、実態は別のペーパーカンパニーの株を購入しており、買収することは100%できないという資本主義市場の原理を歪めた取り扱いを認めたアメリカ合衆国のハゲタカ政権どもにすべての責任がある。
今や中国は蓄積した富により世界覇権の軍事戦略の駒を進めている。南シナ海にスリランカにジブチにギリシャに・・・このままでは手がつけられない状態に至ってしまう。

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[ 2018年3月22日 ]

 

 

 

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