アイコン FRB 米金利上昇も円高基調変わらず106.0円 円高が定席に

 

 

米連邦準備理事会(FRB)は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、3ヶ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場が注視する2018年の利上げペースは、今回も含めて年3回とする中心シナリオを維持した。

もっとも、2018、19年とも景気見通しを上方修正しており、先行きは利上げペースを速める可能性が残る。

 FOMCは、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年1.25~1.50%から1.50~1.75%に引き上げた。利上げは2017年12月以来3ヶ月ぶり。

1月25日、ムニューシン米財務長官がドル安容認を打ち出したことから、円高が進み、今では106円台が定席になってしまった。

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今回の米利上げでも106.000円(3月22日午前8時現在)と円安に動かず、今後、105円から100円を目指す可能性すら捨てきれない。

日本経済は円安という他力本願で企業の業績を好転させており、その空前の企業利益は国民に還元させなかったことから、国民経済が不振のまま、消費拡大による内需が拡大しないまま円高に直面することになる。公共投資拡大も五輪投資も今年までが限界となる。

米国の保護貿易も日本にとって非常に重荷になる。

2月23日から施行される鉄鋼アルミの232条関税の事前交渉国に、外電では日本の名は出ていない。国内では籠池の怨霊が国会内に響き渡っている。刺し違いのテープが出現する可能性もある。

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[ 2018年3月22日 ]

 

 

 

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