アイコン カジノ法案 自公合意不透明

 

 

五十歩百歩
公明党は25日に会合を開き、政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案をめぐり、今後の対応を協議した。カジノ規制について、自民党に安易に妥協しないよう求める強硬論が大勢を占めたという。

自公両党は30日に協議する予定だが、目標とする月内の最終合意は不透明になってきた。
カジノ入場料に関し、公明はこれまで「少なくとも8,000円」と主張。これに対し、自民は5,000円(政府は2,000円)とする妥協案を示したが、公明の会合では反対論が相次いだという。

IRの整備箇所数も、「『全国2、3ヶ所』以外は到底容認できない」と確認した。
一方、自民案の「少なくとも4、5ヶ所」という主張に対し、譲らない方針を明確にした。

現在までに合意しているのは、日本人と在日外国人に対するカジノ参戦日数で週3日、月10日までとすることだけのようだ。
以上、

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<韓国の事情>
韓国には18ヶ所以上のカジノがあるが、巨費が必要なIR型は、セガサミーが投資し経営参画している仁川空港近くのパラダイスシティの1ヶ所だけ。そのほかはすべて単独ホテル併設型。
IR型は巨額投資費用を回収するため、それほど日本国民の皆様に参戦してもらわなければならない。

韓国では自国民が参戦できるのは、韓国中央部に位置する江原ランの1ヶ所だけ、そのほかは全部外国人専用となっている。しかし、江原ランドの参戦者数は300万人以上に上り、残り17ヶ所合わせても外国人たちは200万人以下となっている。

多血民族である韓国民はカッカすることから、こうした規制をかけているのだが・・・。
最近の日本人は、カッカしキレル人たちが急増しており、韓国人と似てきている。同じ貧富差拡大問題、貧富の連鎖問題が根底にあるようだ。(カッカするキレル人たちの代表格は暴力団=頭目のほとんどが在日の方々)

韓国では、ギャンブル依存症にかかり、自分と家族の資産や会社資産を食い潰し、破産や自殺にいたるケースが絶えないという。まだ日本より金利が高い韓国・さらに高くなる高利貸しが暗躍している。当然売春小屋は大流行り。

韓国では1ヶ月間の参戦回数は15回までと決められており、2ヶ月続けて15回カジノに入ると「賭博中毒センター」で指導を受けることを義務付けている。(義務というのが曲者)

韓国カジノ業界は、中国の腐敗追放キャンペーンで中国からの客が大幅に減り、中国へ営業訪問、賭け金額に応じて女性を付ける特別サービスを行うチラシを配布、中国当局を激怒させていた。

カシノの導入しているシンガポールでは、ギャンブル依存症問題から、破産者など多数で出て、家族や本人の申し出により出入りを禁止する制度が設けられている。

済州島カジノは日本人たちが今昔大挙して押し寄せている。特に最近では再び建設業者が空前の公共投資でボロ儲けしていることから、済州島へ女買いと利益のお裾分けに行っている。
 しかし、以前、20億円以上売り上げていた無借金会社の老舗の土木会社の社長が、済州島のカジノにはまり、会社を潰すどころか夜逃げしたこともある。
済州島カジノには日本人向けの日本の筋の超高金利の闇金が巣くっており、こうした闇金から多額の借金をしまくり、参戦して数ヶ月で夜逃げとなった。
 日本国内でも、すごい勢いでチェーン展開していた評判のうどん屋さんは、闘鶏にはまり、あっちの方にすべて奪われてしまった。
カジノは賭博です。(中国語でカジノは賭博と書きます)

今になって、公明党はごちゃごちゃ言わず、自民党に従うべきだろう。問題になったら、修正させたらよいことだ。
自民党も4ヶ所・5ヶ所とかケチくさいことを言わず、自治体に任せればよい。いずれ有力議員を輩出している自治体から崩れてくるのは明らか。
公明党はいいころ加減自民案に妥協しないと、また飯島勲内閣参与からきつい天下の宝刀のヤキを入れられることになる。

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[ 2018年3月28日 ]

 

 

 

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