アイコン 米EPA 自動車の次期燃費基準を緩和改定へ

 

 

米トランプは環境のパリ協定からすでに離脱しており、大燃費消費の大型ピックアップトラックの購入を推奨している。

米環境保護局(EPA)のプルイット長官は4月2日、オバマ前政権が決定した新たな燃費基準を緩和する方針を正式に表明した。

前政権は2022─2025年の新車に対して、平均燃費を25年までにガロン当たり約50マイル(80キロメートル)と、現在のほぼ2倍に引き上げることを義務付けた。こうした基準がクリーン技術の革新を促すとの期待があった。1ガロンは3.785リットルでリッターあたり21.1キロ

しかし、プルイット氏は、新基準が高過ぎて現実に適合していないので、改定すべきだとの考えを示した。

自動車の排ガスに含まれる一部汚染物質の規制について、連邦政府よりも厳格な規制を独自に導入する権利がEPAに認められているカリフォルニア州は、EPAの燃費基準緩和に対して提訴を準備している、と同州のベセラ司法長官は先週発言した。

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ただ、EPAは、こうしたカリフォルニア州の権限も再検討中だと説明した。

プルイット氏は、一般論として州が独自規制を実施することを支持するが、カリフォルニア州のグリーンカー推進については反対している。

以上、

加州が規制すれば、自動車メーカーは規制に対応した車両を製造しなければならず、連邦の司法はすでにトランプ色に塗り替えられており、加州の権限を大幅に取り上げる可能性がある。

ただ、世界ではユーロ基準を取り入れる国が多く、ユーロ基準はさらに厳しくなることが予想され、米国自動車メーカーは海外販売できなくなる。

例外は韓国、今回の米韓FTA再交渉において、韓国産鉄鋼・アルミに関税をかけない代わりに輸出量を3割減らすことで合意、また、米基準の環境規制自動車の輸入枠を倍増させるというものだった。韓国は欧州とのFTA締結により、ユーロ基準に準拠した自動車の環境規制をかけている。

韓国の大気は過去の独製ディーゼル車信仰病により、一時車両販売の約半分が、ディーゼル車が売れ、風が数日吹かない場合、ソウルの大気汚染はすごいものになっている。

VW不正排ガス問題から現在の販売台数は少なくなっているが、現在はまだ問題車両が走り回っている。それに加え、中国から煙霧大魔神の直接攻撃も受け、韓国人の脳味噌は煙霧に仕込まれたウイルスにより中国に洗脳されつつある。

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[ 2018年4月 3日 ]

 

 

 

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