アイコン 貿易戦争 中国も発動 米輸入豚肉などに25%賦課課税

 

 

米トランプ政権が3月23日、通商拡大法232条を適用し、鉄鋼製品に25%、アルミニウムに10%の関税を課す異例の輸入制限措置を発動した。
これに対して、中国の財政省は、米国から輸入する豚肉などに高い関税を課す対抗措置を発表していたが、4月2日付けで発動した。
課税の対象となるのは128品目で、豚肉など8品目には25%、果物やステンレス製のパイプなど120品目には15%の関税を課すとしている。対象品目の昨年輸入額は30億ドル(日本円で約3100億円)。

今回の決定について中国側は「WTO=世界貿易機関のルールにのっとったものであり、自国の利益を守るための正当な措置だ」としている。

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<中国からの輸入500億ドルに301条適用の調整>
一方、アメリカが知的財産の侵害を理由に通商法301条を適用し1300品目ともされる中国からの幅広い輸入品500億ドル対して、高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことについて、中国側はこれまで強い反発を示す一方、「協議の窓は開かれている」などとして、貿易摩擦の一層の激化を回避するための交渉に期待感も示している。

米トランプ政権も500億ドルの課税制裁を行った場合、中国も対抗措置として、今回除外している大豆の輸入(中国が最大の輸入国で約5000億円)に対抗関税をかける可能性が高く、米トランプ政権は元々11月の中間選挙で共和党が勝利することを目的に行っている232条や301条適用措置でもある。

<想定される中国の対抗措置>
大豆の大生産地の6州はいずれも共和党支持基盤、鉄鋼産業が盛んで白人が多く自らの大統領選ではクリントンに20%の差を付け圧勝したペンシルバニアのように票を失う可能性もあり、最近は中国に対して、話し合う用意があるとほのめかし始めている。
ただ、トランプはこれまでの経緯から自らは絶対折れずヒステリックに対応することから、実行される可能性も高い。目下のところ発動予定日までに米中会談は予定されていない。

<異端の経済政策>
異端児トランプ米大統領は、失業率も低く、景気が好調の時に空前の大減税を行い、また、大公共投資も行う。こうした政策は不況の時に経済回復を狙い行う政策であり、好景気に行えば景気が爆発する恐れも指摘されている。
すでに、人種政策で不法移民対策として、入り口をシャットアウト、さらに交通違反など軽度の不法移民犯罪者さえ強制送還強化、DACA(不法移民の子)に対しても保護法の打ち切りに言及するなど強硬意見を連発させ続けている。

そうしたことから、米国では、すでに人手不足が顕著になってきており、賃金の急上昇圧力は日増しに強まっている。
今後、米国で販売する自動車メーカーなど製造業者も軒並み米国に生産工場を造ると表明しており、否応なく賃金上昇圧力は続く。このままだと琴線が近いうちに切れる。

貿易戦争で最後に勝つのは世界最大の経済大国の米国とされているが、その前にトランプの首はないかアヒルの首になっているものと見られる。

貿易戦争は貿易の名を借りた現代版の大国戦争。
基軸通貨のドルの米国を除き、銭が外貨がなければ何もできない。
 

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[ 2018年4月 2日 ]

 

 

 

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